長島・大野・常松法律事務所

Chambers Global 2026において高い評価を得ました。

殿村桂司弁護士が、令和7年度ユニコーン創出支援事業（リーガルサポート等による新事業創出に向けた基盤に関する調査）スタートアップ新市場創出タスクフォース顧問・委員に就任しました。

• 殿村桂司

池田順一弁護士が、CEDR（Centre for Effective Dispute Resolution）のInternational Mediator Panelに選任されました。

• 池田順一

パンワリッス・ウードムラタナ弁護士の入所

• パンワリッス・ウードムラタナ

法務管理職のためのリスクマネジメント力養成講座［2026年］【全2回】～法務重点領域におけるリスク対応力を集中的に身に付ける～

• 井本吉俊
• 森大樹
• 松本渉

海外の規制当局への対応：日本企業が留意すべき課題 ― エピソード 4A：法務部門の体制とリソース ― 規模

• ジョン・レイン
• 山下淳
• ピーター・バンゲイト

2026年定時株主総会に向けて ～会社と機関投資家を取り巻く環境変化

• 黒田裕
• 西村修一

サステナビリティ情報に関する有価証券報告書開示の実務 ～最新の規制・開示事例動向を踏まえた検討～

• 宮下優一

東京地方裁判所知的財産権部による「標準必須特許（SEP）に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」の公表

• 東崎賢治
• 羽鳥貴広
• 福原裕次郎

排出量取引制度（GX-ETS）のキーポイント解説（第1回）

• 渡邉啓久
• 倉知紗也菜

【From New York Office】米国HSR企業結合届出の基準額及び手数料の改定（2026年）

• 大久保涼
• 佐藤恭平

「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」の公表 ― 外為法（対内直接投資審査制度）改正の方向性 ―

• 大澤大
• 高村真悠子
• 木谷達由

『ブランデッドレジデンスの開発計画と法的実務資料集 』

• 糸川貴視
• 北川貴広

EUデジタル規制の実務対応（第11回・完） AI法―主要な義務の概要とコンプライアンスに向けた実務アプローチ

• 関口朋宏

「有報の総会前開示」をめぐる会社法改正議論の現在地

• 水越恭平

宮崎裕子・宇賀克也元最高裁判事に聞く

• 宮崎裕子
• 宇賀克也

（下）「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（令和6年8月改訂）（文部科学省）の概要及び改訂のポイント

• 辺誠祐
• 野口夏佳
• 小宮千枝

（中）「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（令和6年8月改訂）（文部科学省）の概要及び改訂のポイント

• 辺誠祐
• 野口夏佳
• 小宮千枝

（上）「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（令和6年8月改訂）（文部科学省）の概要及び改訂のポイント

• 辺誠祐
• 野口夏佳
• 小宮千枝

当事務所は、東京英語いのちの電話（TELL）の2024 Annual Sponsorを務めます。