Business Law Guides
ビジネス法ガイド
当事務所では、日本企業の皆様の海外ビジネス展開支援を目的とした法務サービスの一環として、『アジアビジネス法ガイド』及び『ラテンアメリカ法ガイド』を発行しています。
本シリーズは、アジア及びラテンアメリカの国・地域別に、法制度の概要、日本企業による事業進出やその後の現地子会社の運営などに関連する法律問題一般について、当事務所の弁護士が執筆している法律ガイドであり、毎年アップデートを行っています。
アジアビジネス法ガイド
現在、アジアについては11の国・地域（タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピン、マレーシア、カンボジア、中国、台湾、ミャンマー）をご用意しており、このたび2025年版が完成いたしました（2025年9月）。各ガイドの目次および主な改訂内容は以下のとおりです。
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インド編
2024年9月に施行された企業結合の取引価値基準や、ファースト・トラック合併手続による外国親会社とインド子会社の間のクロスボーダー合併に関する記載を追加するとともに、外国直接投資におけるダウンストリーム投資に関する記載を追加しています。
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中国編
会社法、不正競争防止法、独占禁止法、データプライバシー、輸出管理・経済制裁、労働法（定年退職年齢引上げ）等、各分野における立法動向や実務の運用を踏まえ、最新の情報を反映しております。
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台湾編
上場証券に関する取引規制（公開買付規制、大量保有報告規制）の説明を追加するとともに、2024年12月にパブリックコメントが公表された個人情報保護法の改正の説明を追加する改訂等を行っております。
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ラテンアメリカビジネス法ガイド
ラテンアメリカについては、現在ブラジルをご用意しており、今後、他の中南米の国・地域についても発行することを検討しております。
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ブラジル編
