Highlights of Notable Court Decisions
裁判例紹介
主旨
この裁判例紹介では、近時公表された裁判例のうち、ビジネス上参考となりそうなものについて、事案の概要と判決・決定の要旨をご紹介するとともに、各関連分野を専門的に取り扱っている弁護士が簡潔な解説を行います。各記事は、短時間で目を通せる程度の文字数に収めています。定期的に新しい裁判例を追加してまいりますので、継続的にご確認いただくと、主要な最新裁判例を限られた時間内でフォローいただくことができます。
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裁判例紹介一覧
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行政事件訴訟法
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律12条1項に基づく特定農林水産物等の登録に関する処分の取消しを求める訴えについて、出訴期間経過後に提起されたものであり、「正当な理由」もなく、不適法であるとされた事例
知財高判
(令和4年(行コ)第10002号)掲載日:2023年8月4日
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特許法
ネットワークを通じて送信され得る発明について、プログラムを米国内に存在するサーバから日本国内に所在するユーザに向けて電気通信回線を通じて提供する行為が、日本国特許法2条3項1号にいう「提供」に該当するとされた事例
知財高判
(平成30年(ネ)第10077号)掲載日:2023年6月15日
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特許法
インターネット等のネットワークを介して、サーバと端末が接続され、全体としてまとまった機能を発揮するシステム(ネットワーク型システム)の発明について、日本国外に存在するサーバと日本国内に存在するユーザ端末からなるシステムを新たに作り出す行為が、当該発明の実施行為としての「生産」(特許法2条3項1号)に該当するとされた事例
知財高(特別部)判
(令和4年(ネ)第10046号)掲載日:2023年6月15日
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環境法
建材メーカーが、アスベスト(石綿)含有建材の製造販売にあたり、当該建材が使用される建物の解体作業等の従事者に対し、当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたということはできないとされた事例
(令和3年(受)第1125号、令和3年(受)第1126号)掲載日:2023年5月9日
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会社法一般(善管注意義務・利益相反取引)
利益相反取引に該当する他社株式取得取引の株式価格に関する取締役の判断について 会社法423条1項に基づく役員の責任を認めなかった事例
掲載日:2023年5月1日
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会社法(善管注意義務)
弁護士である取締役の善管注意義務には高度のものが求められることを前提として、当該取締役が他社の買収等に関して相応の調査等を行わなかったとして善管注意義務違反を認め、また、当該取締役が主張する過失相殺(会社による過失)を認めなかった事例
原審:東京地判
控訴審:東京高判掲載日:2023年4月19日
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会社法(善管注意義務)
①会社の一人株主でもある取締役に対する役員報酬の支払いにつき、株主総会決議に基づくものであっても実質的には分配可能額規制を潜脱し許されないとして取締役の善管注意義務違反を認め、②取締役を辞任後も会社の重要な財産・書類の管理や重要な業務執行の決定を行っていた者に対し、同法423条1項及び462条1項の責任の類推適用を認めた事例
東京地判
掲載日:2023年4月7日
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会社法(役員退職慰労金)
所定の基準額から減額した退任慰労金を支給する旨の取締役会決議が、株主総会決議により与えられた裁量の逸脱又は濫用であるとして、取締役会議長である代表取締役に不法行為の成立を認めた事例
福岡高判宮崎支部
掲載日:2023年4月4日