Highlights of Notable Court Decisions
裁判例紹介
主旨
この裁判例紹介では、近時公表された裁判例のうち、ビジネス上参考となりそうなものについて、事案の概要と判決・決定の要旨をご紹介するとともに、各関連分野を専門的に取り扱っている弁護士が簡潔な解説を行います。各記事は、短時間で目を通せる程度の文字数に収めています。定期的に新しい裁判例を追加してまいりますので、継続的にご確認いただくと、主要な最新裁判例を限られた時間内でフォローいただくことができます。
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裁判例紹介一覧
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会社法(善管注意義務)
ベトナム進出に関する準備作業を一時中止すべき注意義務があったにもかかわらず、ベトナムにおける製品生産のための機械を発注・購入したことについて、当該発注・購入を行った代表取締役の善管注意義務違反が認められた事例
東京高判
掲載日:2023年3月6日
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インサイダー取引規制
他社との業務上の提携の決定後、従業員が従業員持株会への拠出金を増額した行為について、重要事実を自己の職務について知ったとまでは認められないとして、インサイダー取引に対する課徴金納付命令を取り消した事例
東京地判
(平成31年(行ウ)第36号、37号)掲載日:2023年3月1日
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労働契約法
高度な専門性を有する役職として高額の待遇で採用された従業員の職位が経営上の理由により廃止されたことを理由とする解雇について、整理解雇の要件を充足するとして当該解雇が有効とされた事例
東京地判
掲載日:2023年1月12日
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民法(損害賠償)
発行体SPCが調達資金を診療報酬債権等の買取り以外の目的に支出したことにより償還不能となったレセプト債について、発行体SPCから会計事務を受託していた会計事務所及び当該レセプト債を販売した証券会社の損害賠償責任が否定された事例
金沢地判
掲載日:2023年1月12日
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会社法(善管注意義務)
詐欺行為により金銭を騙し取られた会社の取締役に対し、株主代表訴訟が提起されたものの、取締役の任務懈怠責任が否定された事例
大阪地判
掲載日:2022年12月29日
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インサイダー取引規制
会社の創業者であり代表取締役である者が他社との業務提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら株式を買い付けたと認定された課徴金納付命令について、業務提携の決定が認定された時点までに当該決定がなされたとは認められないとして当該納付命令が取り消された事例
原審:東京地判
控訴審:東京高判掲載日:2022年12月29日
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著作権法
音楽教室における楽曲の使用(演奏)のうち、生徒による演奏行為については演奏権の侵害が成立しないとされた事例
最判
掲載日:2022年11月16日
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買収防衛策
株主総会で承認された買収防衛策の対抗措置発動が差し止められた事例
最二小決
原審:大阪高決
原々審:大阪地決
基本事件:大阪地決掲載日:2022年11月14日