Highlights of Notable Court Decisions
裁判例紹介
主旨
この裁判例紹介では、近時公表された裁判例のうち、ビジネス上参考となりそうなものについて、事案の概要と判決・決定の要旨をご紹介するとともに、各関連分野を専門的に取り扱っている弁護士が簡潔な解説を行います。各記事は、短時間で目を通せる程度の文字数に収めています。定期的に新しい裁判例を追加してまいりますので、継続的にご確認いただくと、主要な最新裁判例を限られた時間内でフォローいただくことができます。
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裁判例紹介一覧
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事業再生・倒産
期限前弁済を受けた破産債権者の代表取締役が善管注意義務に違反したものとして破産管財人に対し会社法429条1項の責任を負うとされた事例
東京地判
掲載日:2022年8月26日
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商標権
オンラインフリーマーケットサービス上に開設した販売サイトにおいて、他者の保有する登録商標と同一ないし類似の標章を、いわゆるハッシュタグとして表示する行為につき、商標的使用にあたるなどの理由で商標権侵害が認められた事例
大阪地判
掲載日:2022年8月26日
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民法(損害賠償)
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることができないと判示した事例
最三小判(令和2年(受)第1518号)
掲載日:2022年8月3日
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特許法
特許共有者間の差止請求・損害賠償請求及び持分の剥奪が認められた事例
知財高判(中間判決)
知財高判(終局判決)(平成29年(ネ)第10049号)掲載日:2022年7月21日
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会社法(新株発行)
公開会社による支配株主の変更を伴う第三者割当増資について、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主が反対する旨を会社に対し通知したにもかかわらず、会社法206条の2第4項ただし書に該当するとして同項に定める株主総会決議(特定引受人承認決議)を経ないままされた新株発行が、無効と判断された事例
東京地判
掲載日:2022年5月26日
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不祥事調査
会社が設置した取締役責任調査委員会の委員として調査を実施した弁護士が、その後に調査対象者であった元取締役に対する損害賠償請求事件において同社を代理し、訴訟行為を行うことが弁護士法25条2号及び4号の趣旨に反するとして、当該弁護士の訴訟行為を排除した事例(関西電力取締役責任調査委員排除決定事件)
控訴審:大阪高決
上告審:最一小決掲載日:2022年8月1日
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株主総会
事前に賛成の議決権行使を行っていた株主が株主総会当日に議場で投じた白票を、議長が賛成票と扱うことで承認された株式交換契約承認決議について、決議取消事由があるとして申し立てられた株式交換の仮の差止めが、理由がないとして却下された事例
最二小決
掲載日:2022年3月13日
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不正競争防止法(品質等誤認表示)
八ッ橋を製造販売する会社が、その創業年又は八ッ橋の製造開始年が元禄2年(1689年)であるとの記載を含む表示を暖簾・看板等の営業表示物件に付する行為について、平成30年改正前の不正競争防止法2条1項14号(現行法では同項20号)の品質等誤認表示に該当しないとされた事例
大阪高裁(令和2年(ネ)1568号)
掲載日:2022年3月16日