Highlights of Notable Court Decisions
裁判例紹介
主旨
この裁判例紹介では、近時公表された裁判例のうち、ビジネス上参考となりそうなものについて、事案の概要と判決・決定の要旨をご紹介するとともに、各関連分野を専門的に取り扱っている弁護士が簡潔な解説を行います。各記事は、短時間で目を通せる程度の文字数に収めています。定期的に新しい裁判例を追加してまいりますので、継続的にご確認いただくと、主要な最新裁判例を限られた時間内でフォローいただくことができます。
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裁判例紹介一覧
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会社役員責任
監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではないとした事例
最二小決(令和元年(受)第1968号)
掲載日:2022年2月15日
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国際裁判管轄合意(民事訴訟)
平成23年法律第36号の施行前に締結された契約における米国カルフォルニア州裁判所を専属的管轄裁判所とする合意について、一定の法律関係に基づく訴えを定めるものとして有効とした事例
掲載日:2022年2月4日
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証拠(民事訴訟)
電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は、民訴法197条1項2号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができるとされた事例
電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書について、当該通信の内容にかかわらず、検証の目的として提示する義務を負わないとされた事例最一小決(令和2年(許)第10号)
掲載日:2022年2月4日
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外国判決(民事訴訟)
民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償を命ずる部分が含まれる外国判決について、当該外国において一部弁済がなされた場合において、当該一部弁済を懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることができないと判断された事例
最三小判(令和2年(受)第170号、令和2年(オ)第135号)
掲載日:2022年2月4日
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環境法
上告人らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造・販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
最一小判(平成31年(受)第596号)
掲載日:2022年2月4日
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不動産賃貸借
新型コロナウィルス感染症の影響により賃貸物件による飲食店の利益が減少したとしても、賃貸物件を使用収益させる賃貸人の債務が一部消滅し、これに伴い賃借人の賃料支払債務も一部消滅したと解することはできないとされた事例
東京地判(令和2年(ワ)第24027号)
掲載日:2022年1月24日
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損害賠償
土地の売主が売買契約上の債務を履行しない場合に、買主がこれを請求する訴訟の追行等を弁護士に委任したとしても、その弁護士報酬について、売主に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることはできないとされた事例
最三小判(令和1年(受)第861号)
掲載日:2022年1月7日
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会社法一般(D&O保険)
取締役が善管注意義務違反を認識して行為を行った場合には、D&O保険における免責条項(法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に起因する損害に対しては保険金が支払われない)が適用されるとした事例
東京高裁
掲載日:2021年12月20日