受賞等
長島・大野・常松法律事務所外国法パートナー（※）。ドイツの弁護士資格を保有し、コーポレート分野及びM&A分野を中心に取り扱っている。
ドイツ及び欧州市場において、日本や海外の企業に対して様々な分野でのドイツ法に関する依頼や、ドイツや欧州での企業活動についてのアドバイスを行ってきた幅広い経験をもつ。同様に、ドイツ企業に対して、日本での企業活動についてのアドバイスも行ってきた。
当事務所入所以前はドイツ有数の渉外法律事務所でアソシエイテッド・パートナーとして執務し、同事務所で高い評価を得ている日本デスクのメンバーの一人であった。
Practice Areas
業務分野
Education/Professional Experience
学歴/職歴
- 2009
- University of Passau卒業（Doctor iuris）
- 2009 - 2011
- Higher Regional Court of Hamburg（legal training）
- 2011 - 2017
- Gleiss Lutz Hootz Hirsch（Hamburg）勤務
- 2017 -
- 長島・大野・常松法律事務所入所、東京オフィス勤務
- 2020 -
- 長島・大野・常松法律事務所外国法パートナー
Awards
受賞歴
Seminars
講演/セミナー
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2025年5月21日(水) 15:00～18:00NO&T Europe Week – Day2: Investments in Europe – Introduction to UK Law, M&A in Europe, Regulatory Environment
- 本田圭
- 小川聖史
- 大沼真
- アクセル・クールマン
- 柴崎勢治
- シェジャル・ヴェルマ
東京會舘
- M&A
- M&A/企業再編
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 独占禁止法/競争法
-
2024年4月18日(木) 14:00～17:30Roundtable M&A in Europe －欧州M&Aの最前線
- アクセル・クールマン
- 大沼真
- Michael Burian（Gleiss Lutz）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
2023年4月13日(木) 13:50～14:30Economic Security and Foreign Investment Control（パネルディスカッション）
- 大沼真
- 鹿はせる
- 逵本麻佑子
- アクセル・クールマン
- Jan D. Bonhage
ザ・リッツ・カールトン東京
- M&A
- M&A/企業再編
-
2022年12月29日(木) ～Practical guide to Japanese labor law – Part 1: The employment contract
- 緒方絵里子
- アクセル・クールマン
- 労働法
- 労働法アドバイス
Publications
著書/論文
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論文/記事
令和5年度産業経済研究委託調査事業（事業再編の実態等に関する調査）調査報告書
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
-
書籍
『詳解 ビジネスEU法』
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
- コーポレート
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 税務
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
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論文/記事
Execution Clause: Company Executing a Commercial Contract （Japan）
（2024年3月）
アクセル・クールマン、松本渉、甲斐凜太郎（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
- 消費者関連法
- 消費者契約/約款/電子商取引
-
ニュースレター
ドイツにおける消費者集団訴訟（クラス・アクション）手続の導入
アクセル・クールマン、海老沢宏行、Simon Clemens Wegmann（Gleiss Lutz）（共著）
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 海外業務
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