受賞等
長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス共同代表。1998年京都大学法学部卒業。2005年The University of Chicago Law SchoolにてLL.M.取得。その後2005年~2007年にWeil, Gotshal & Manges LLP(シリコンバレーオフィス)に勤務。第一東京弁護士会登録。
雇用関連法と知的財産法の分野を中心として国内外の依頼者に対してリーガルサービスを提供しており、これらに関連するものの他、国際取引や不動産取引等、企業活動に関連する多様な紛争案件の代理経験も豊富に有する。2015年1月からニューヨーク・オフィスに常駐し、日系企業が米国で直面する法律問題について、一般的な法律相談から、米国連邦法・州法の下での各種規制に関するアドバイス、調査対応、紛争対応まで、必要に応じて米国ローカルカウンセルの選任も含めて、広範囲にわたって助言している。
Practice Areas
業務分野
Education/Professional Experience
学歴/職歴
- 1998
- 京都大学法学部卒業
- 2000
- 長島・大野・常松法律事務所入所
- 2005
- The University of Chicago Law School卒業(LL.M.)
- 2005 - 2007
- Weil, Gotshal & Manges LLP(Silicon Valley)勤務
- 2008.9 - 2010.1
- 上智大学法科大学院非常勤講師
- 2009 - 2014
- 長島・大野・常松法律事務所東京オフィスパートナー
- 2015 -
- 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)パートナー
- 2017 -
- 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)共同代表
Awards
受賞歴
Seminars
講演/セミナー
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2024年10月9日(水) 16:20~Revisiting Established “Truths” about International Dispute Resolution in a Changing World
- 塚本宏達
Fasken Martineau DuMoulin LLP, Toronto Office
- 紛争解決
- 国際仲裁
- 海外紛争(争訟)対応
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
2024年9月16日(月) 14:30~15:45ESG scorecard – stop talking the talk and start walking the walk
- 塚本宏達
Centro Citibanamex(メキシコシティ)
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
2024年6月28日(金) 15:00~17:00米国および世界におけるPFAS(フォーエバー・ケミカル)の規制および責任についての検討 ― 変化する環境のナビゲート
- 塚本宏達
- 本田圭
- 緒方絵里子
- Ronald A. King(Clark Hill)
オンライン(オンデマンド配信) / オフライン(長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス)
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- 海外業務
- 南北アメリカ
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2024年10月18日(金) 09:30~18:006th White Collar Crime Workshop 2024
- 塚本宏達(モデレーター)
- 深水大輔(Project Organizer)
日本大使館(ワシントンD.C.)及びオンライン
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- テクノロジー
- AI・ロボット
Publications
著書/論文
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ニュースレター
H-1Bビザ規制強化に関する大統領令
塚本宏達、木原慧人アンドリュー(共著)
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート(トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向)
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴(共著)
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
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ニュースレター
米国輸出管理アップデート~50%ルールの導入~
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
輸出管理の透明性向上による米国優位維持法 ~米国政府の監督強化~
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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