吉村浩一郎

Koichiro Yoshimura

パートナー

東京オフィス

言語: 日本語、英語、フランス語

資格: 第一東京弁護士会：2007年登録、2017年再登録(60期)

M&A・企業組織再編と租税法を中心として、企業法務全般を取り扱う。
M&A・企業組織再編については、長期の海外経験に基づきクロスボーダー取引を多数取り扱うとともに、プライベートエクイティファンド等を依頼者とする複雑性の高い取引についても強みを有する。
租税法分野においては、国際機関にて国際租税政策の立案に関与した経験を活かして国際課税のプランニングに係る助言を数多く取り扱う。税務調査・税務訴訟の経験も豊富であり、自らが手がけた税務訴訟の代表的案件として以下のものがある。

外国銀行に対して発行された社債の利払いに係る源泉所得税の納税告知処分等が所得の帰属者の認定誤りにより違法とされ、国に対して約53億円の支払いが命じられた事件（納税者勝訴、東京地裁令和4年2月1日判決（確定））
外国法に基づく法律関係について日本税法上の「信託」該当性を肯定し、これにより外国子会社合算税制に基づく課税処分が取り消され、納税者の連結所得金額が約45億円減額された事件（納税者勝訴、国税不服審判所令和6年3月14日裁決（確定））

海外の評価媒体（Chambers Asia-Pacific、Legal 500及びBest Lawyers）において日本の租税法部門の弁護士として選出されている。Harvard Law School卒業時には、租税法分野における最優秀論文賞（Sidney I. Roberts Prize）も受賞した。
国際連合・国際租税協力専門家委員会の事務局における半年間のインターンを経た後、2015年から2017年の間、OECD租税委員会の事務局としてBEPSプロジェクトに係るワーキング・パーティー等の運営に従事。IFA（国際租税協会）日本支部理事。

Practice Areas

業務分野

ウェルスマネジメント/事業承継

学歴/職歴
受賞歴
講演/セミナー
著書/論文
特集
トピックス

Education/Professional Experience

学歴/職歴

2006: 東京大学法学部卒業

2007: 長島・大野・常松法律事務所入所

2013: Harvard Law School卒業（LL.M., Sidney I. Roberts Prize）

2014: New York University School of Law卒業（LL.M. in Taxation）

2014 - 2015: 国際連合（UN）, Department of Economic and Social Affairs（DESA）, Financing for Development Office, International Tax Cooperation Unitにてインターンシップ