国際通商にかかわる各国措置や施策についてのコンプライアンス、リスク管理、戦略的対応の助言のほか、紛争解決、国内外のコーポレート案件、法令遵守、不正調査、国際取引等の各種案件に携わる。
2017年より2020年まで、外務省経済局国際貿易課国際経済紛争処理室（現国際法局経済紛争処理課）にて、WTO（世界貿易機関）ルールに基づく国際通商紛争処理を担当。国家と投資家との間の紛争解決（投資仲裁・ISDS）関連業務も担当。2020年に在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に異動後は、2022年まで、外交官の立場でWTO紛争処理関連業務に専従し、WTOでの協議、パネルおよび上級委員会の会合対応、各国政府関係者との折衝等に従事。アンチダンピング等の貿易救済措置、補助金事案、輸出管理、輸出入制限、関税、技術的規格、検疫措置、安全保障関連措置、投資関連措置等、各種措置に関する事案への対応経験を有する。日本国際経済法学会会員。
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塚本宏達、福原あゆみ、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
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