受賞等
長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2002年 New York University School of Law卒業(LL.M in Corporate Law)、2003年 New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)。2006年から東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習、法と経済学)、2005年から2021年までLEC会計大学院客員教授(租税法)、2016年から神戸大学法科大学院客員教授(租税法)、2017年から上智大学法科大学院非常勤講師(租税法)。
主な業務分野は、M&A、税務、会社法、特許。担当した税務案件として、IBMに対する行為計算否認による課税(最高裁で勝訴確定)、本田技研工業に対する移転価格課税(東京高裁で勝訴確定)、武田薬品工業に対する移転価格課税(国税不服審判所で取消確定)、日本碍子に対する移転価格課税(東京高裁で勝訴確定)、仕組債に関する課税(東京地裁で勝訴確定)などがある。IFA(国際租税協会)日本支部理事、2016年から2018年までIFA Asia-Pacific Regional Committee Chair。
Practice Areas
業務分野
Education/Professional Experience
学歴/職歴
- 1994
- 東京大学法学部卒業
- 1997
- 弁護士登録
- 2002
- New York University School of Law卒業(LL.M in Corporate Law)
- 2003
- New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)
- 2003 - 2004
- Masuda & Ejiri(New York)勤務
- 2005 - 2021
- LEC会計大学院客員教授
- 2006、2008、2009
- 東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習)
- 2007
- 長島・大野・常松法律事務所入所
- 2009 -
- 長島・大野・常松法律事務所パートナー
- 2010 -
- 東京大学法学部非常勤講師(法と経済学)
- 2016 -
- 神戸大学法科大学院客員教授(租税法)
- 2017 -
- 上智大学法科大学院非常勤講師(租税法)
- 2019 -
- 経済産業研究所 これからの法人に対する課税の方向性プロジェクトメンバー
- 2021 -
- IFA(国際租税協会)日本支部理事
- 2022 -
- 経済産業省 最低税率課税制度の国内法化に向けた論点勉強会委員
Awards
受賞歴
Seminars
講演/セミナー
-
2026年3月6日(金)Trump Tariffs and Taxes: The Collapse of the Postwar World Economic Order and the Use of Tariffs as a Replacement for the Value-Added Tax (VAT)
- 南繁樹
New York University
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
-
2025年10月21日(火) 13:30~15:00トランプ関税はブラフか?―国際通貨・貿易・租税体制から見るトランプ政権の必然性
- 南繁樹
学習院大学
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
-
2025年5月22日(木) 15:00~18:00NO&T Europe Week – Day3: Compliance, Digital and Tax in Europe
- 本田圭
- 南繁樹
- 殿村桂司
- 水越政輝
- ジョン・レイン
- 早川健
- 松宮優貴
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
- 紛争解決
- 海外紛争(争訟)対応
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
-
2025年3月27日(木) 18:30~19:30同意なき買収に直面したCLOの対応 ―最初のコンタクト、特別委員会、防衛策、ホワイトナイト、レブロン義務
- 南繁樹
オンライン
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
Publications
著書/論文
-
論文/記事
Side-by-Sideパッケージ グローバル・ミニマム課税に関する新たなセーフハーバー
(2026年3月)
南繁樹
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-
ニュースレター
OECDのSide-by-Sideパッケージ:第2の柱に関する3種類のセーフハーバー(簡素な実効税率、移行期間CbCR、租税優遇措置)
南繁樹
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論文/記事
グローバル・ミニマム課税のチェックポイント
(2026年1月)
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ニュースレター
令和8年度税制改正大綱①:国際課税(グローバル・ミニマム課税、CFC税制、移転価格税制、物品に関するプラットフォーム課税)
南繁樹
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