鐘ヶ江洋祐

Yosuke Kanegae

パートナー

東京オフィス

言語: 日本語、英語、中国語

資格: 大阪弁護士会：2000年登録
第一東京弁護士会：2008年登録換（53期）

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1999年京都大学法学部卒業、2000年弁護士登録（第53期）、2005年Northwestern University School of Law卒業（LL.M.）。2005年～2006年にDewey Ballantine LLPの Litigation Group（New York）において米国訴訟実務に従事。2015年に当事務所へ参画し、2017年にパートナー就任。

倒産法分野を中心に事業再生実務全般を取り扱う。様々な事業再生案件において債務者、債権者及びスポンサー等、あらゆる関係当事者を代理するとともに、当事務所にて他のグループと協働して多様な案件について事業再生実務に関連するアドバイスを提供している。債務者代理人として近年関与した代表的な案件は、世界的な自動車部品製造メーカーの民事再生事件（13th Annual Turnaround Awards Restructuring of the Year 2019 (Over $5B)、IFLR Asia-Pacific Awards 2019 Restructuring Deal of the Year、China Business Law Journal Deal of the Year 2018受賞案件）、世界的な半導体製造メーカーの会社更生事件（The American Lawyer Global Legal Award Global Finance Deal of the Year Restructuring and Insolvency Asia 2014受賞案件）、世界的な海運会社の日本における外国倒産手続の承認援助事件（受任から2営業日後に世界に先駆けて承認決定を取得）、中国、ベトナム及びタイに子会社を有する上場会社の事業再生ADR事件がある。

特に国際的要素を含む事案や複雑な金融スキームの処理を必要とする事案、多数の利害関係人との交渉を要する事業再生案件に強みを有し、法的整理及び私的整理を通じて、我が国有数の豊富な大型案件の経験を踏まえた高いクオリティの実務的アドバイスを提供することを旨としている。税務会計が問題となる事案にも積極的に関与しており、納税者側を代理して先例性の高い複数の税務訴訟において勝訴判決を得る（東京地判平成29年8月30日、東京高判平成30年7月19日）とともに、租税法判例百選第７版（有斐閣 2021年）において執筆者（固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項）の一人として選出されている。

Chambers Asia-Pacific 2025 Restructuring/Insolvency部門（Band2）、The Legal 500 Asia Pacific 2025 Restructuring and Insolvency （Leading Individual）、Best Lawyers 2025 edition（Insolvency and Reorganization Law）及びasialaw 2024 Restructuring and insolvency（Leading Lawyers）にて選出されている。

2012年から2018年まで東京大学法科大学院において実務家教員（倒産処理研究）として、2019年から2023年まで慶應義塾大学法科大学院において実務家教員（新しいビジネスと法）として、2023年から最高裁判所司法研修所民事弁護教官として教育研究に携わっている。日弁連倒産法制等検討委員会委員、事業再生研究機構監事アジア事業再生研究委員会副委員長、事業再生実務家協会常議員、全国倒産弁護士ネットワークメンバー、INSOLメンバー、IBAメンバー。

Practice Areas