海外の規制当局への対応:日本企業が直面する課題

Scrutiny from regulators outside Japan:
Challenges for Japanese companies

日本は現在、人口動態の転換点にあります。国内市場の縮小が懸念され、多くの日本企業が収益拡大を目指して海外展開を加速させる中、海外展開には、リーガル、ビジネス、レピュテーション、規制といった様々なリスク要因を伴います。

本シリーズでは、日本企業が社内の不正や不祥事に対応する際に、海外のステークホルダーから厳しい追及を受ける場面において留意すべき課題について、解説します。日本企業が海外の規制当局や海外における訴訟に対応する場面において豊富な助言実績を誇るメンバーが、これまでの実務経験に基づき実践的な解説を試みます。

海外の規制や法制度は、日本企業が国内での事業活動において慣れ親しんだ環境とは大きく異なる面があります。規制当局により巨額の制裁金が課されるリスクや、裁判所により多額の損害賠償責任が認められるリスクは、いずれも現実的なリスクです。海外の規制当局は、調査や執行の局面における考え方・アプローチが、日本の当局と異なるところがあり、一般に日本よりも強力な執行権限を有することが多いです。海外の訴訟では原告代理人が好戦的な主張を展開することが見られ、大規模な集団訴訟(いわゆる「クラスアクション」)においては、日本企業に対して重大な不利益を与えるような判決がなされ、日本国内の資産に対して判決が執行されるリスクも生じ得ます。日本企業においては、こうした国内外における期待値の違いを正しく理解し、適切な内部統制システムや体制を整備することが極めて重要であり、不測の事態に備えておくことが重要となります。

本シリーズは、全21回を5つのパートに分けて構成しています。

  1. 概要
  2. 企業の組織体制
  3. 企業文化
  4. 調査対応における課題
  5. 規制当局の指摘の捉え方

本シリーズでは、日本企業がその事業に関わる海外の規制・訴訟に係るリスクを適切に管理するために留意すべき考え方やポイントを解説します。また、海外の視聴者には、海外から見ると理解しづらい側面がある日本企業における行動が、どのようにして法令違反や事後対応の不手際につながり得るかを解説します。

なお本シリーズは英語での提供となります。

Episodes

概要

企業の組織体制

企業文化

調査対応における課題

規制当局の指摘の捉え方

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本シリーズは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は登壇者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。