スタートアップ法務

長島・大野・常松法律事務所

STARTUP

HUB

Overview

Concept

NO&T Startup Hubでは、スタートアップ法務に携わる弁護士を中心に様々な分野の弁護士が協力し、スタートアップ企業・経営者の皆様や、スタートアップ企業との資本連携・事業連携を行う投資家・事業会社等の皆様に対して、きめ細かいリーガルサービスを提供いたします。

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NO&T STARTUP HUB

NO&T STARTUP HUB

Startup

起業家・スタートアップ向け

スタートアップ支援

豊富な企業法務経験を有する弁護士が、スタートアップ企業・経営者の皆様に対し、ビジネスの拡大、企業の成長やExitの機会確保に向けたリーガルサポートを提供しています。ご相談には、スタートアップ企業の豊富な支援実績や政府・自治体のスタートアップ支援プロジェクトへの参画経験を持つ弁護士が、情報通信・テクノロジー、AI、バイオ・ヘルスケア、宇宙ビジネス、フィンテック、再生可能エネルギーなどの先端分野をはじめ、各種分野の専門的知見を有する弁護士とともに最適なチームで対応します。NO&Tの海外オフィスや現地法律事務所とのネットワークを活かし、国内のみならず諸外国での事業を目指すスタートアップ企業・経営者の皆様をワンストップでサポートいたします。

支援内容の一例

  • 先端分野のビジネスに関する適法性の検証、規制当局との協議のサポート、ロビイング
  • スタートアップ企業・経営者による資金調達のアドバイス、投資関連契約のドラフト・アドバイスの提供
  • 海外でのビジネス展開に向けた適法性の検討、海外企業との契約書のドラフト・アドバイスの提供
  • ストックオプションその他インセンティブ報酬制度の設計、関連契約書のドラフト・アドバイスの提供
  • その他各種法律相談(コーポレート、人事労務、知財管理など)

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IPO

スタートアップ企業を代理して、上場準備のための各種サポート、上場前の資金調達、上場に伴う公募増資・売出し等に関するアドバイスを提供しています。スタートアップ企業の様々な業界分野に関する幅広い法的知識と実務経験をもとに、依頼者のニーズを適切に把握したきめ細かいリーガルアドバイスを提供いたします。

支援内容の一例

  • 上場準備:ガバナンス体制、開示書類(ディスクロージャー)等に関するサポート、その他上場審査対応上の論点対応、コーポレート・インバージョン、海外規制(中国CSRC規制等)に対する対応
  • 上場前の資金調達: シード期、シリーズA・B以降の資金調達、レイター・ステージでの資金調達(特定投資家向け私募含む)
  • 公募・売出し:いわゆるグローバルオファリング、臨時報告書方式、国内オファリング、海外証券取引所への上場の日本法カウンセルに加えて、機関投資家のバリュエーションの目線を取り込む手法としてのInformation Meeting、プレディールリサーチレポート、親引け、コーナーストーン投資、Indication of Interestといった手法はもちろん、いわゆるスピンオフIPO、S-1方式など、最新の論点・手法に関する助言も提供

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M&A

スタートアップ企業の経営株主を代理して、スタートアップ企業の売却案件を数多く経験しており、経営株主へのインセンティブの設計等、売却案件に特有の事項にも精通しております。当事務所の長年に亘るM&Aに関する豊富な経験・ノウハウを活かして、経営株主が適切な条件で株式を売却し売却後に経営に関与するためのきめ細かいリーガルアドバイスを提供いたします。

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Investor

ベンチャーキャピタル向け

スタートアップ投資等

スタートアップ企業への投資案件に経験豊富な弁護士を中心に、スタートアップ企業の業種に特有の法的問題や実務に精通した弁護士を含む最適なチームアップを行い、きめ細かいリーガルアドバイスを提供いたします。

支援内容の一例

  • 優先株式・普通株式、J-KISS、転換社債型新株予約権付社債(CB)等による、日本国内のスタートアップ企業への投資案件において、投資関連契約のドラフト・アドバイスの提供、デュー・ディリジェンス、その他サポート

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この分野の弁護士

M&A

少数株主であるベンチャーキャピタル等を代理して、国内外のスタートアップ企業の売却案件を数多く経験しております。当事務所の長年に亘るM&Aに関する豊富な経験・ノウハウを活かして、M&Aに関する契約のレビューをはじめとして、適切かつ確実に投資回収を行うためのきめ細かいリーガルアドバイスを提供いたします。

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Operating Company
CVCs
Financial Institution

事業会社・CVC・金融機関向け

事業連携

当事務所には、政府や自治体のスタートアップ支援プロジェクトへの参画経験やスタートアップでの執務経験、事業会社・金融機関でのスタートアップとの事業連携への関与経験を有する弁護士が所属しており、スタートアップ側の立場・視点も踏まえつつ、事業会社・金融機関の皆様に、イノベーションや新たな事業価値を創出するために案件に応じたアドバイスを提供いたします。

支援内容の一例

  • 事業会社・金融機関とスタートアップ企業との事業連携における関連契約(業務提携契約、共同研究開発契約、業務委託契約、PoC契約など)のドラフト・アドバイスの提供
  • AIやブロックチェーンといった新しいテクノロジーを活用した取り組み、知的財産権が特に重要となる取り組みなど、高い専門性が求められる案件においては、当該分野に精通した弁護士を含む最適なチームによりサポート

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スタートアップ投資等

スタートアップ企業への投資案件に経験豊富な弁護士を中心に、スタートアップ企業の業種に特有の法的問題や実務に精通した弁護士を含む最適なチームアップを行い、きめ細かいリーガルアドバイスを提供いたします。

支援内容の一例

  • 優先株式・普通株式、J-KISS、転換社債型新株予約権付社債(CB)等による、日本国内のスタートアップ企業への投資案件において、投資関連契約のドラフト・アドバイスの提供、デュー・ディリジェンス、その他サポート
  • CVCの組成のための子会社の設立や投資事業有限責任組合の組成において、関連契約・文書のドラフト・アドバイスの提供、登記手続その他のサポート
  • 近時注目を集めるトークンを取得することによるスタートアップ投資案件における関連契約のドラフト・アドバイスの提供

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M&A

当事務所の長年に亘るM&Aに関する豊富な経験・ノウハウを活かして、きめ細かいリーガルアドバイスを提供いたします。

支援内容の一例

  • 株式譲渡や株式交換等の買収関連契約のドラフト・アドバイスの提供
  • 対象となるスタートアップ企業のデュー・ディリジェンス
  • 国内外の競争法対応その他クロージングに向けたサポート
  • PMIなど買収後のスタートアップ企業とのシナジー効果創出に向けたサポート

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Cross-Border Startup Investments and M&A

海外スタートアップ投資・M&A向け

海外スタートアップ投資・M&A

当事務所は、国際法律業務の先駆として長年にわたりクロスボーダーの取引に従事してきた知識と経験及び当事務所の海外拠点において蓄積している知識と経験を活かし、米国・アジア・欧州をはじめとする海外のスタートアップ企業への投資案件・M&Aをサポートいたします。

支援内容の一例

  • 米国・アジア・欧州をはじめとする海外のスタートアップ企業への投資案件・M&Aにおいて、関連契約のドラフト・アドバイスの提供、デュー・ディリジェンス、CFIUS等各国投資規制に関するアドバイスの提供・ファイリング、その他サポート

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