独占禁止法/競争法アドバイス

当事務所は、企業活動に密接に関係する重要な分野の一つとして、数十年にわたり一貫して独占禁止法、下請法の実務に携わっています。

当事務所は、競争者との業務提携、再販売価格拘束やその他の垂直規制を考慮した販売網の構築、相見積もりや入札プロセスにおける注意点の助言、不当廉売や私的独占のリスク分析、事業者団体における活動の当否、下請事業者との取引条件の設定、これらに関する公正取引委員会への事前相談のほか、違反事件の予防のためのコンプライアンス・プログラム策定、役員・従業員向けのセミナー、社内監査・調査など、独占禁止法、下請法に関わる多岐にわたる問題につき様々な業種の企業に対しリーガルサービスを提供してきました。

企業の事業活動がグローバル化し、各国において競争法の執行が強化される中、独占禁止法／競争法アドバイスは、日本の独占禁止法に基づく視点のみならず、米国、欧州（EUレベル及び各加盟国）、中国その他海外の競争法への目配りが必須となる事案も多々あります。当事務所の弁護士は、海外の競争法に関する知見を踏まえ、海外の一流の競争法弁護士とのネットワークを駆使し、協力を仰ぎながら、豊富な実務経験と理論に裏打ちされたリーガルサービスを提供しています。