受賞等
アジア・オセアニア
Asia and Oceania
アジアにおいては、企業活動におけるその重要性が高まり、日本企業の進出が急速に加速する一方、法制度、裁判制度、法律事務所等のリーガルサービスの基盤が十分に確立されていない国や急速な経済成長を遂げる中で法令の制定や改廃が相次ぐ国も多く、また、国毎の経済的・社会的・歴史的な背景により法制度が大きく異なるため、各国現地の最新の情報に基づくリーガルアドバイスが不可欠です。
当事務所の東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出支援を担当する「アジアプラクティスグループ(APG)」が組織されており、中国、インド、東南アジア諸国を含むアジア全域でのサポートを行っています。また、現地においては、当事務所のアジアプラクティスの中心拠点であるシンガポール・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP)をはじめ、バンコク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.)、ホーチミン・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch)、ハノイ・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch)、ジャカルタ・オフィス(IM & Partners in association with Nagashima Ohno & Tsunematsu)及び上海オフィス(日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処)が、APGと連携を図りながら、現地の最新の情報に基づいてリーガルサービスを迅速に提供しています。さらに、アジアの有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係を通じて得られた専門性やノウハウは、依頼者向けに最適にカスタマイズされたリーガルサービスを提供する上での有益な知見となっています。
それぞれの国・地域の事業詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
| 中国 | シンガポール | タイ |
| ベトナム | インドネシア | フィリピン |
| マレーシア | インド | ミャンマー |
| カンボジア | 香港 | 台湾 | その他アジア地域 |
Awards
アジア・オセアニアに関連する受賞歴
Topics
アジア・オセアニアに関連するトピックス
Seminars
アジア・オセアニアに関連する講演/セミナー
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2025年10月30日(木) 15:00~16:30インドネシアにおける債権管理と回収 ~インドネシア民法の観点から~
- 福井信雄
- 前川陽一
JJC事務局会議室及びオンライン
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
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2025年11月7日(金) 14:00~17:30『インドビジネス法詳説』出版記念セミナー
- 山本匡
- 安西統裕
- 一色健太
- ラシミ・グローバー
- シェジャル・ヴェルマ
- 齊藤欽司氏(スズキ株式会社 参与)
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
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2025年9月25日(木) 16:00~18:00タイ法務アップデート~投資環境・M&A実務、外資規制動向、最新法改正
- 佐々木将平
- 今野庸介
長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
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2025年9月18日(木) 09:30~14:00Asian Arbitration Summit
- 池田順一
New York International Arbitration Center (NYIAC)
- 紛争解決
- 国際仲裁
- 海外紛争(争訟)対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 南北アメリカ
Publications
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
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ニュースレター
インド保険会社(外国投資)規則改正案の公表
山本匡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
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ニュースレター
船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争(争訟)対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
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ニュースレター
労働者保護法の改正に関する最新動向(タイ)
箕輪俊介
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
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論文/記事
特集/中国の規制動向 〈1〉海外知的財産権紛争処理に関する中国国務院規定の概要―日本企業が対抗措置を受けるリスク及びその対応
(2025年9月)
鹿はせる、温可迪(共著)
- 紛争解決
- 知的財産
- 知財争訟
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
Featured Topics