受賞等
アジア・オセアニア
Asia and Oceania
アジアにおいては、企業活動におけるその重要性が高まり、日本企業の進出が急速に加速する一方、法制度、裁判制度、法律事務所等のリーガルサービスの基盤が十分に確立されていない国や急速な経済成長を遂げる中で法令の制定や改廃が相次ぐ国も多く、また、国毎の経済的・社会的・歴史的な背景により法制度が大きく異なるため、各国現地の最新の情報に基づくリーガルアドバイスが不可欠です。
当事務所の東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出支援を担当する「アジアプラクティスグループ(APG)」が組織されており、中国、インド、東南アジア諸国を含むアジア全域でのサポートを行っています。また、現地においては、当事務所のアジアプラクティスの中心拠点であるシンガポール・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP)をはじめ、バンコク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.)、ホーチミン・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch)、ハノイ・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch)、ジャカルタ・オフィス(IM & Partners in association with Nagashima Ohno & Tsunematsu)及び上海オフィス(日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処)が、APGと連携を図りながら、現地の最新の情報に基づいてリーガルサービスを迅速に提供しています。さらに、アジアの有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係を通じて得られた専門性やノウハウは、依頼者向けに最適にカスタマイズされたリーガルサービスを提供する上での有益な知見となっています。
それぞれの国・地域の事業詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
| 中国 | シンガポール | タイ |
| ベトナム | インドネシア | フィリピン |
| マレーシア | インド | ミャンマー |
| カンボジア | 香港 | 台湾 | その他アジア地域 |
Awards
アジア・オセアニアに関連する受賞歴
Topics
アジア・オセアニアに関連するトピックス
Seminars
アジア・オセアニアに関連する講演/セミナー
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2026年8月31日(月) 15:30~18:00海外子会社の危機管理 ―調査のポイントと平時の備え
- 福井信雄
- 渡辺翼
- 井上孝之
長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
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2026年9月3日(木) 14:00~15:00海外不正リスクセミナー(フィリピン)~ASEAN有数の成長市場・フィリピンで押さえるべきリスクと実務対応~
- 坂下大
オンライン
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
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2026年8月26日(水) 14:30~17:00ASEAN・インド事業におけるリスクの再点検とガバナンス強化の実務
- 箕輪俊介
- 山本匡
- 蓑和秀夫氏(株式会社 KPMG FAS ディレクター)
大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンター3F
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
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2026年7月30日(木) 15:00~17:00インドネシア・リーガルアップデート2026
- イクサン・モンタン
- 前川陽一
- 中村洸介
- ルシアナ・フランシスカ
- アナスタシア・ジェシカ・モーリーン
長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
Publications
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
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論文/記事
インドネシアで進む著作権法の改正―AI時代に対応した著作権制度を構築する試み
(2026年9月)
前川陽一
- 知的財産
- 知財関連取引
- テクノロジー
- AI・ロボット
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
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ニュースレター
タイPDPAアップデート:データ主体によるアクセス請求(DSAR)に関する規制の制定
佐々木将平、箕輪俊介、プンニーサー・ソーンチャンワット、ニパラット・ポトン(共著)
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
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ニュースレター
土壌汚染に関する土地所有者/占有者の責任
箕輪俊介、ポンパーン・カターイクワン(共著)
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
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ニュースレター
電子雇用契約の法的枠組みを規定した政令337号の施行
ロン・グエン
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
Featured Topics