アジア・オセアニア

アジアにおいては、企業活動におけるその重要性が高まり、日本企業の進出が急速に加速する一方、法制度、裁判制度、法律事務所等のリーガルサービスの基盤が十分に確立されていない国や急速な経済成長を遂げる中で法令の制定や改廃が相次ぐ国も多く、また、国毎の経済的・社会的・歴史的な背景により法制度が大きく異なるため、各国現地の最新の情報に基づくリーガルアドバイスが不可欠です。

当事務所の東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出支援を担当する「アジアプラクティスグループ（APG）」が組織されており、中国、インド、東南アジア諸国を含むアジア全域でのサポートを行っています。また、現地においては、当事務所のアジアプラクティスの中心拠点であるシンガポール・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）をはじめ、バンコク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.）、ホーチミン・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch）、ハノイ・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch）、ジャカルタ・オフィス（IM & Partners in association with Nagashima Ohno & Tsunematsu）及び上海オフィス（日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処）が、APGと連携を図りながら、現地の最新の情報に基づいてリーガルサービスを迅速に提供しています。さらに、アジアの有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係を通じて得られた専門性やノウハウは、依頼者向けに最適にカスタマイズされたリーガルサービスを提供する上での有益な知見となっています。

それぞれの国・地域の事業詳細につきましては、以下のページをご覧ください。