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当事務所では、証券発行による資金調達等、資本市場に関する多岐にわたる案件を手がけております。

当事務所のキャピタルマーケットプラクティスは、その前身となる法律事務所における経験も含め、長年にわたり、経営上重要な案件、資本市場の象徴となる案件、最先端の案件等を数多く手がけております。これらの案件を通して、その伝統と経験が蓄積されているとともに、事務所理念の一つである「複数の弁護士が協力して最高の質を有する法務サービスを提供すること」の実践として、培った伝統と経験をチームで共有し、世代の層の厚みを形成しています。

当事務所が取り扱う証券はエクイティ、デット、ハイブリッドのいずれも対象としており、普通株式、種類株式、新株予約権、新株予約権付社債（CB）、普通社債、劣後債その他の債券、REIT、投資信託を含みます。また、国内外の上場企業、スタートアップ企業その他の非上場企業、金融機関、政府、政府関係機関、国際機関、REIT、その他のファンドによる証券発行案件において、発行体側、売出人側、証券会社側、投資家側等の様々な立場でサービスを提供しております。対象となるマーケットについても、国内投資家向けの国内オファリング、海外投資家向けの海外オファリング、国内外の投資家向けのグローバルオファリング・臨時報告書方式オファリングと多岐にわたります。

当事務所では、証券発行案件だけでなく、金融商品取引法等の資本市場のルールが関係する様々な事項について、最先端の実務経験を踏まえた助言が可能です。有価証券報告書、適時開示等の情報開示、インサイダー取引規制等の不公正取引規制、自己株式取得、株式報酬・ストックオプション等のインセンティブプラン、証券訴訟等も取り扱っております。

当事務所が取り扱う案件の例として、以下のものがあります。

証券取引所への株式の新規上場（IPO）・株式の公募増資・売出し・ブロックトレード・CBの公募・ライツオファリング

【代表的な案件】

PayPay株式会社のIPO（2026年・引受側）（※NASDAQ上場）
東京地下鉄株式会社のIPO（2024年・発行体側）
株式会社アシックスの株式売出し（2024年・発行体側）
株式会社ispaceのIPO（2023年・発行体側）
ルネサスエレクトロニクス株式会社による公募増資（2021年・発行体側）
日本航空株式会社によるIPO（2012年・発行体側）及び公募増資（2020年・発行体側）
ANAホールディングス株式会社による公募増資（2020年・引受側）
ソニーグループ株式会社による公募増資（2015年・発行体側）
株式会社西武ホールディングスのIPO（2014年・発行体側）

普通株式・種類株式・ワラント・CBの第三者割当増資

外債・国内債の発行

【代表的な案件】

ソニーグループ株式会社による外債発行
株式会社デンソーによる外債発行
パナソニックホールディングス株式会社による外債発行
東日本旅客鉄道株式会社による外債発行
株式会社みずほフィナンシャルグループによる外債発行
株式会社三井住友フィナンシャルグループによる外債発行
三井不動産株式会社による外債発行
三菱地所株式会社による外債発行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループによる外債発行

J-REIT

【代表的な案件】

日本ビルファンド投資法人による公募増資
ジャパンリアルエステイト投資法人による公募増資
野村不動産マスターファンド投資法人による公募増資
GLP投資法人による公募増資
ユナイテッド・アーバン投資法人による公募増資
（いずれも継続的に発行）

非居住者売出債・サムライ債・POWL（Public Offering Without Listing）

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