消費者契約/約款/電子商取引

企業と消費者との権利義務関係を規律する消費者契約や約款については、周知のとおり、近年、消費者契約法の度重なる改正、民法における定型約款に関する規律の導入など、重要な法改正がなされるとともに、判例・裁判例が多数示されており、企業はそれらのすべてに対応することが求められています。

当事務所には、法務省や消費者庁においてこれらの法改正や、電子商取引の分野において重要な役割を果たしている「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」などの実務上のルール形成に深く携わった弁護士、法案審議において国会に専門家参考人として招致された弁護士など、多様な経験を有する弁護士が所属しております。このようにルールメイキングの段階から深く関与することで、当事務所は依頼者に有用な助言を行うことが可能な体制を構築・維持し、企業が消費者からの信頼を得ながら、それぞれのビジネス上の目的を実現できる、いわば企業と消費者がWin-Winの関係に立てるような契約・約款を作成すべく、助言を行っています。

当事務所では最新の法令・判例に対する深い知識と理解に基づき、依頼者のビジネス目的を実現できる適法な消費者契約・約款の作成に今後も注力してまいります。