企業結合規制対応

独占禁止法/競争法を有する国家・法域が大きく拡大し、企業結合を実行するためには、国内の独占禁止法のみならず、海外の競争法に基づく企業結合規制への対応が不可欠です。

当事務所は、国内外の様々なタイプの企業結合案件について、独占禁止法上の検討・評価、公取委を含む競争当局への届出前相談及び届出、並びに海外の法律事務所と連携しての海外における届出のコーディネートを行っています。当事務所は、グローバル市場の画定や新たなタイプの問題解消措置など、時代を画する事案を担当してきたほか、毎年、話題をよぶ事案を含め実績を積み重ね、企業結合規制の実務をリードしています。

当事務所の企業結合規制における業務の特徴は、実体法の分析・評価や問題解消措置の提案など専門性の高い分野において質の高いサービスを提供するにとどまらず、M&Aのスケジュールや契約交渉にも影響する独占禁止法/競争法上の論点やDue Diligenceに伴うガン・ジャンピングの問題などをいち早く把握し、コーポレート分野の弁護士との組織的・シームレスな情報共有・連携を行うことによって、M&Aを成功裏にかつスピーディに実現するための対応を可能にしている点にあります。さらに、当事務所の弁護士は米国、欧州（EUレベル及び各加盟国）、中国、韓国、台湾、インド、中南米といった海外の競争法に関する知見を踏まえ、海外の一流の競争法弁護士とのネットワークを駆使し、協力を仰ぎながら、豊富な実務経験と理論に裏打ちされたリーガルサービスを提供しています。