石油・天然ガス・その他資源

石油、天然ガス、鉱物資源等に関する案件は、多くの場合、国際取引になるため、資源産出国等の法律事務所との協働が必要となることが少なくありませんが、当事務所が築いている世界各国の現地法律事務所とのネットワークを通じて、案件に応じて適切な現地法律事務所とチームアップして、依頼者をサポートします。

当事務所は、資源開発の分野では、日本企業が資源の採掘・生産に関する権益の取得をサポートします。資源の権益は、Concession、Production Sharing等、この分野に特有の形態を採ることが多く、その分析・交渉には専門的な知識・経験を伴います。当事務所は、日本企業がそのような権益を資源産出国政府または既存の権利者から取得するに際して、現地法制の調査、権益を取得するためのジョイントベンチャーの組成からプロジェクトのデューディリジェンス、相手国政府やパートナー企業との交渉、契約書の作成等を含む、トータルなアドバイスを提供します。

また、当事務所は、精製プラント、石油化学プラント、原子力プラント、LNGプラントやパイプラインの建設にあたり、日本企業が国内外の企業との間でジョイントベンチャーを組成したり、プラントの建設や運営管理を受注することに関して、建設契約・EPC契約、O&M契約等の契約について交渉・助言を行った経験を数多く有しており、また、LNGの長期売買契約についても、輸入する日本企業に継続的に助言しています。

そして、当事務所は、これらのプロジェクトに資金供与する日本の民間銀行及び政府系金融機関を代理して、プロジェクトファイナンスの組成に関与したり、輸出金融や貿易保険に関して助言した実績も豊富に有しています。