その他独占禁止法違反事件対応

私的独占、優越的地位の濫用、再販売価格拘束といった行為類型は、カルテルと比べると、違法・適法の線引きが難しいことが多く、公取委による審査に適切に対応するためには、各業界の取引慣行を踏まえた正確なリスクアセスメントが不可欠です。また、これらの行為類型に関する違反事件審査の実務は、課徴金制度や確約制度の導入などの制度的な変更のほか、デジタルエコノミーの進展などを背景に、大きな変化が続いており、時には海外当局の動向の影響を受けることもあります。

当事務所は、再販売価格拘束や優越的地位の濫用のように伝統的に問題となることの多かった行為類型のほか、先例に乏しい行為類型の審査事件を含む多数の事件への関与等を通じて、実務の最前線の知見を蓄積しており、時代の変化を踏まえた正確なリスクアセスメントに基づき、必要に応じて海外当局の動向にも目を配りながら、適切な審査対応をサポートしております。

また、取引先や同業他社等による独禁法違反が疑われる場合に、公取委や海外の競争当局による審査を促すための申告に関して、当局の執行動向を踏まえた効果的なリーガルアドバイスを提供しております。