フィリピン

1億人を超す人口を有し、国民の平均年齢も20代と若いフィリピンは、近年はASEAN諸国の中でも比較的高い経済成長率を維持しています。また、日本との地理的な近接性や、英語が公用語の一つであることに加えて、近時は投資関連法令の合理化も進められていることに鑑みると、日系企業における投資対象国としての重要性は今後さらに高まることが見込まれます。

当事務所では、長年にわたり蓄積された豊富なフィリピン法務の知見や、現地の有力法律事務所とのネットワークを活用しながら、フィリピンへの新規進出、現地企業の買収、合弁、不動産・インフラプロジェクト、労務問題、各種コンプライアンス対応等、多岐にわたる法分野に関する助言を行っています。