受賞等
不動産関連争訟
Real Estate Disputes
当事務所は、不動産売買契約、賃貸借契約その他不動産取引に関連する紛争や、土地、建物の瑕疵に起因する紛争についての各種訴訟において、国内外のクライアントを多数代理しています。特に、複雑な不動産取引スキームが絡む紛争において、不動産取引及び訴訟手続に精通した複数の弁護士が案件毎に適切なチームを組成して対応することで、不動産取引への深い理解及び取引案件に関する豊富な経験に裏打ちされた訴訟戦略を構築し、裁判所に、取引ストラクチャーをわかりやすく説明するとともに、クライアントの正当な利益を守るべく説得的な主張を展開することに強みを有しています。
また、不動産に関連する紛争では、民事調停や民事保全といった訴訟以外の裁判手続や、仲裁を始めとする裁判外の紛争解決手続が重要性を有していますが、これらの手続においても豊富な代理経験を有しており、不動産関連紛争全般においてリーガルサービスを提供できる体制が整っています。
さらに、訴訟等の紛争解決手続に至る前の交渉段階においても、交渉の代理はもちろんのこと、不動産関連紛争に関する豊富な経験に基づいて、クライアントに対し、交渉を効果的に進めるための各種助言を提供しています。
Awards
不動産関連争訟に関連する受賞歴
Topics
不動産関連争訟に関連するトピックス
Seminars
不動産関連争訟に関連する講演/セミナー
Publications
不動産関連争訟に関連する著書/論文
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ニュースレター
家賃保証業者による家賃滞納に伴う無催告解除条項・みなし明渡条項(いわゆる「追い出し条項」)が違法とされた最高裁判例(最判令和4年12月12日)の実務的影響
糸川貴視、阿部春菜(共著)
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- 消費者訴訟(消費者団体訴訟等)
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論文/記事
中国:貴社の中国拠点はいつまで使えますか(1)(2)―中国における土地使用期限到来問題
(2022年11月)
鹿はせる
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ニュースレター
貴社の中国拠点はいつまで使えますか~中国における土地使用期限到来問題
鹿はせる、艾蘇(共著)
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裁判例紹介
新型コロナウィルス感染症の影響により賃貸物件による飲食店の利益が減少したとしても、賃貸物件を使用収益させる賃貸人の債務が一部消滅し、これに伴い賃借人の賃料支払債務も一部消滅したと解することはできないとされた事例
東京地判(令和2年(ワ)第24027号)
不動産賃貸借 (掲載日 : 2022年01月24日)小山嘉信、小林麗奈(共著)
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