HOME
欧州向けプライバシーポリシー

欧州向けプライバシーポリシー

長島・大野・常松法律事務所（以下「NO&T」といいます。）及びNagashima Ohno & Tsunematsu UK Limited（以下「NO&T UK」といいます。）（以下総称して「当事務所」といいます。）は、当事務所における個人データの取扱いに関し、適用されるデータ保護法を遵守するとともに、その適切な取扱いに努めてまいります。

当事務所は、当事務所のウェブサイト訪問時に取得される個人データ、当事務所に提供される個人データ、及び当事務所の業務に関連して提供を受け又は収集する個人データの利用並びに取扱いについて定めるため、この欧州向けプライバシーポリシー（以下「本欧州向けプライバシーポリシー」といいます。）を定めます。

本欧州向けプライバシーポリシーは、英国及び欧州経済地域（以下「EEA」といいます。）のデータ主体の個人データの取扱いに適用されます。適用ある場合、本欧州向けプライバシーポリシーは、NO&Tグループのプライバシーポリシーとともに適用されますが、相互に矛盾する場合、これらのデータ主体に関しては、本欧州向けプライバシーポリシーが優先的に適用されます。

なお、本欧州向けプライバシーポリシーにおいて、「NO&Tグループ」とは、上記NO&Tグループのプライバシーポリシーで定義されるものを意味します。

取得する個人データの種類及び取扱いの目的

法務サービスの提供及び関連する業務活動

依頼者（潜在的依頼者を含みます）、関連当事者及びビジネスパートナーに関して取得する個人データの種類には、以下のものが含まれます。

氏名及び連絡先（住所、Eメールアドレス、電話番号等）
勤務先名、住所、役職及び職務内容
オフィス訪問時の入館時刻及び入館に関する条件
当事務所とのコミュニケーション内容（電話、書面、Eメールその他の手段を問いません）
金融情報及び支払情報（銀行口座情報等）
本人確認書類及び関連情報（パスポート番号、生年月日、写真等、犯罪又は犯罪の疑いに関する情報、その他法令上の義務の履行に必要なその他の情報を含みます）
センシティブデータ（民族、人種、性的指向、健康状態（病状、障害、食事制限等）、宗教的又は哲学的信条、政治的意見に関する情報等）

これらの個人データを利用する目的は以下のとおりです。

法務案件の処理及び関連するコミュニケーション
依頼者関係の管理（コンフリクト・チェックの実施、各種問い合わせ対応、見積作成等）
委任契約締結前のデューデリジェンス、マネーロンダリング防止及び本人確認実施
当事務所に関する情報提供、講演・セミナーの案内及び開催、ニュースレター・挨拶状等の送付、その他法務サービスに関連する情報提供
問い合わせ、苦情その他の請求への対応
依頼者との会議又は対面イベントの調整
サプライヤーその他の業務上の連絡先との関係構築
その他、業務を適正かつ効率的に遂行するため

弁護士及び職員等の採用

取得する個人データには、以下が含まれます。

氏名及び連絡先（住所、Eメールアドレス、電話番号等）
生年月日、性別、顔写真、履歴書に記載された情報、又は応募時に提供されたその他の情報

これらの個人データを利用する目的は以下のとおりです。

応募者のオフィス訪問の調整、連絡及び選考手続きの実施

ウェブサイトの利用及び技術データ

取得する個人データには、以下が含まれます。

アクセスログ、ウェブビーコン（ピクセル）、クッキー及びIPアドレス（これらはコンピュータ内に残り、データ収集を継続する場合があります。）
クッキーの利用に関する詳細は、当事務所のクッキーポリシーをご参照ください。

これらの個人データを利用する目的は以下のとおりです。

ニュースレターの購読状況、セミナーの参加履歴、ウェブサイト閲覧履歴等のデータに基づくニーズ調査分析
不正アクセス又は攻撃の予防、検出及び調査

当事務所は、個人データをご本人から直接取得するほか、他の法律事務所を含む専門的な連絡先等の第三者から取得することもあります。収集された個人データは、上記の目的のためにのみ利用されます。別の目的のためにデータを使用する必要が生じた場合、当初の目的と適合する範囲で利用されます。詳細をお知りになりたい場合は、下記7.のお問い合わせ先までお問い合わせください。

個人データの取扱いの法的根拠

当事務所は、以下の法的根拠に基づき個人データを取扱います。

契約の履行：ご契約いただいた法務サービスを提供するなど、契約の履行に必要な場合
法的義務：法的義務（本人確認手続（KYC）の実施やマネーロンダリング防止措置等）の履行に必要な場合
正当な利益：当事務所の正当な利益がご本人の権利利益を上回る場合（法務サービスの提供及び潜在的依頼者に対するプロモーションを含みます）
同意：場合により、ご本人の明示的な同意を取得することがあります。同意はいつでも撤回可能ですが、撤回前の取扱いの適法性には影響を与えません。また、同意を撤回した場合であっても、なお別の法的根拠が適用される場合には、当該別の法的根拠に基づいて個人データを取扱うことがあります。

個人データの第三者提供

当事務所は、以下の第三者に個人データを共有する場合があります。

NO&Tグループの各組織又はオフィス
法務サービスの提供に必要な第三者（アドバイザー等）又は関係当事者
IT及び人事関連のサービスプロバイダー（クラウドホスティングを含みます）など、当事務所に代わって個人データを処理する第三者
法執行機関、規制機関及び関連当事者であって、当事務所の法的サービスの提供又は法令遵守に必要な第三者

当事務所は、個人データを第三者に販売することは一切ありません。

欧州域外への個人データの移転

当事務所は、個人データを英国及びEEA以外の国に移転、アクセス又は保管する場合があります。これには、データ保護法が異なる国が含まれます。たとえば、当事務所は、日本を含む当事務所の海外オフィスに個人データを移転することがあります。

この場合、当事務所は、英国データ保護法及びEU GDPRに基づき、本欧州向けプライバシーポリシーに従って個人データが安全かつ適切に取り扱われるよう、合理的に必要なすべての措置を講じます。具体的には、英国政府又は欧州委員会（該当する場合）が個人データ保護の十分性を認めた国にのみ個人データを移転するか、又は認定された個人データ越境移転メカニズムを利用して移転します。詳細は、下記7.のお問い合わせ先までお問い合わせください。

個人データの保存期間

当事務所は、本欧州向けプライバシーポリシーに記載された目的を達成するために必要な期間のみ、個人データを保管します。ただし、適用法令で義務付けられる場合、潜在的な法的請求に対処するために必要な場合、時効が完成していない法的請求の主張又は防御に必要な場合には、それよりも長い期間にわたり個人データを保存することがあります。

本人の権利

特定の例外を除き、ご本人は以下を含む複数の権利を有しています。

ご自身の個人データのコピーを求める権利
不正確又は不完全な個人データを修正又は削除するよう求める権利
当事務所に法的義務がある場合その他の正当な理由がない限り、個人データ（又はその一部）の削除を求める権利
個人データの利用を制限するよう求める権利
当事務所が、個人データの取扱いが本人の権利利益及び自由に優先する正当な利益に基づくこと、又は法的請求の確立、行使又は防御に必要であることを証明できない限り、個人データの取扱いに異議を唱える権利
個人データを自分自身又は指定された第三者に転送するよう求める権利
同意に基づいて個人データを取り扱っている場合、その同意をいつでも撤回する権利

これらの権利を行使するには、下記7.のお問い合わせ先にお問い合わせください。また、ご本人は英国のデータ保護当局（ICO）又は管轄の欧州データ保護当局に苦情を申し立てる権利も有しています。