ネットワークを通じて送信され得る発明について、プログラムを米国内に存在するサーバから日本国内に所在するユーザに向けて電気通信回線を通じて提供する行為が、日本国特許法2条3項1号にいう「提供」に該当するとされた事例

掲載日

2023年6月15日

判決・決定

知財高判令和4年7月20日
（平成30年（ネ）第10077号）

出典

裁判所ウェブサイト掲載判例

特許法