裁判例紹介
事前に賛成の議決権行使を行っていた株主が株主総会当日に議場で投じた白票を、議長が賛成票と扱うことで承認された株式交換契約承認決議について、決議取消事由があるとして申し立てられた株式交換の仮の差止めが、理由がないとして却下された事例
最二小決
株主総会 (掲載日 : 2022年03月13日)堀内健司、酒井亨（共著）
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「裁判例紹介」の検索結果
63件
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裁判例紹介
八ッ橋を製造販売する会社が、その創業年又は八ッ橋の製造開始年が元禄2年（1689年）であるとの記載を含む表示を暖簾・看板等の営業表示物件に付する行為について、平成30年改正前の不正競争防止法2条1項14号（現行法では同項20号）の品質等誤認表示に該当しないとされた事例
大阪高裁（令和2年（ネ）1568号）
不正競争防止法（品質等誤認表示） (掲載日 : 2022年03月16日)東崎賢治（共著）
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裁判例紹介
監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではないとした事例
最二小決（令和元年（受）第1968号）
会社役員責任 (掲載日 : 2022年02月15日)西村修一（共著）
- コーポレート
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裁判例紹介
平成23年法律第36号の施行前に締結された契約における米国カルフォルニア州裁判所を専属的管轄裁判所とする合意について、一定の法律関係に基づく訴えを定めるものとして有効とした事例
国際裁判管轄合意（民事訴訟） (掲載日 : 2022年02月04日)
森大樹、横森水音（共著）
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
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裁判例紹介
電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は、民訴法197条1項2号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができるとされた事例
電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書について、当該通信の内容にかかわらず、検証の目的として提示する義務を負わないとされた事例最一小決（令和2年（許）第10号）
証拠（民事訴訟） (掲載日 : 2022年02月04日)藤井孝之、数井駿兵（共著）
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- 民事・商事争訟
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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裁判例紹介
民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償を命ずる部分が含まれる外国判決について、当該外国において一部弁済がなされた場合において、当該一部弁済を懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることができないと判断された事例
最三小判（令和2年（受）第170号、令和2年（オ）第135号）
外国判決（民事訴訟） (掲載日 : 2022年02月04日)緒方絵里子、清水美彩惠（共著）
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- 海外紛争（争訟）対応
- 民事・商事争訟
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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裁判例紹介
上告人らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造・販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
最一小判（平成31年（受）第596号）
環境法 (掲載日 : 2022年02月04日)海老沢宏行（共著）
- 紛争解決
- 公害・環境争訟
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
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新型コロナウィルス感染症の影響により賃貸物件による飲食店の利益が減少したとしても、賃貸物件を使用収益させる賃貸人の債務が一部消滅し、これに伴い賃借人の賃料支払債務も一部消滅したと解することはできないとされた事例
東京地判（令和2年（ワ）第24027号）
不動産賃貸借 (掲載日 : 2022年01月24日)小山嘉信、小林麗奈（共著）
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- 不動産関連争訟
- 紛争解決
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裁判例紹介
土地の売主が売買契約上の債務を履行しない場合に、買主がこれを請求する訴訟の追行等を弁護士に委任したとしても、その弁護士報酬について、売主に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることはできないとされた事例
最三小判（令和1年（受）第861号）
損害賠償 (掲載日 : 2022年01月07日)須藤希祥
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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裁判例紹介
取締役が善管注意義務違反を認識して行為を行った場合には、D&O保険における免責条項（法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に起因する損害に対しては保険金が支払われない）が適用されるとした事例
東京高裁
会社法一般（D&O保険） (掲載日 : 2021年12月20日)岩崎友彦（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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裁判例紹介
不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）2条1項10号にいう技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムに当たるとされた事例
最一小決（平成30年（あ）第10号）
不正競争防止法 (掲載日 : 2022年12月02日)東崎賢治、安西信之助（共著）
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- 知財争訟
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- テクノロジー
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裁判例紹介
敵対的買収に対する対抗措置として実施された新株予約権の無償割当てが、著しく不公正な方法によるものとはいえないと判断された事例（富士興産事件）
東京高判
買収防衛策 (掲載日 : 2021年11月15日)岩崎友彦、秋山恵里（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
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裁判例紹介
同一の当事者間に複数の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合に、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、特段の事情のない限り、当該弁済は各元本債務の承認として消滅時効を中断する効力を有するとした事例
最判
消滅時効 (掲載日 : 2021年11月15日)鐘ヶ江洋祐、滝沢由佳（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
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裁判例紹介
レセプト債に係る虚偽の情報提供に関して、発行体SPCの取締役の会社法第429条第1項の責任が否定され、主幹事会社の取締役の会社法第429条第1項の責任が肯定された事例
札幌地判
会社法 (掲載日 : 2021年11月05日)月岡崇（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
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裁判例紹介
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領に基づく再生計画のための債務免除に起因して第二次納税義務が課された事例
東京地判
税務 (掲載日 : 2021年11月05日)宰田高志
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