ニュースレター
フィリピンにおける外資規制の最新動向/第13次ネガティブリストの施行
箕輪俊介
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- 長島・大野・常松法律事務所
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- NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第15号（2014年6月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1. ネガティブリストの改正の概要
インドネシアでは2014年4月24日、閉鎖されている事業分野及び条件付きで開放されている事業分野の一覧に関する大統領令2014年第39号（以下、「大統領令39号」という。）が施行された。ネガティブリストの改正である。当初2013年内に出ると言われていた改正が延び延びになっており、今年7月の大統領選が終わるまでは出ないかと思われ始めていたタイミングでの施行となった。ネガティブリストは本来的には外資・内資を問わずインドネシアにおける規制業種一覧を定めたものであるが、本稿では外国投資に関する規制がどう変わったかという観点からその主要な改正点を俯瞰する。
弁護士等
コーポレートに関連する著書/論文
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論文/記事
Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2026 Japan – Law & Practice
（2026年6月）
三笘裕、岩崎友彦、濱口耕輔、小松諒（共著）
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【From Singapore Office】労働法：黙示の義務と解雇 ―最新の裁判例における重要ポイント
ジャスティン・イー、加藤希実（共著）
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論文/記事
最新判例アンテナ 第97回 取締役に対する不正調査費等相当額の損害賠償請求を相当因果関係の範囲内で認めた事例 （東京地判令7.3.27金判1725号10頁）
（2026年6月）
三笘裕、中村日哉（共著）
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フィリピンにおける外資規制の最新動向/第13次ネガティブリストの施行
箕輪俊介
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ジャスティン・イー、加藤希実（共著）
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（2026年6月）
三笘裕、中村日哉（共著）
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論文/記事
最新判例アンテナ 第96回 国立大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性を肯定した事例（東京高判令8.1.15労働判例ジャーナル168号1頁）
（2026年5月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
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海外業務に関連する著書/論文
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フィリピンにおける外資規制の最新動向/第13次ネガティブリストの施行
箕輪俊介
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ベトナムにおけるM&Aの最新動向と実務
（2026年6月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
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「中国を活かす経済安全保障」は可能か
（2026年6月）
若江悠、大澤大（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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アジア・オセアニアに関連する著書/論文
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箕輪俊介
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（2026年6月）
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（2026年6月）
若江悠、大澤大（共著）
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地域統括から見たアジア法務 第25回 東南アジア主要国・インドにおけるオフショア借入れ規制の概要
（2026年4月）
酒井嘉彦
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会社登記手続における法務省の実質的審査の導入（インドネシア）
前川陽一
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地域統括から見たアジア法務 第24回 インドネシアの最低払込資本金額の引き下げ
（2026年3月）
前川陽一
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インドネシア新刑法・新刑事訴訟法の施行と法人の刑事責任の立法化
福井信雄
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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