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タイ外国人事業法の適用除外範囲の拡大
ヨティン・インタラプラソン、プンダリー・タナパトン、ニパラット・ポトン(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1. 2014年度(2014年4月~2015年3月)予算案の発表
2014年7月10日に、2014年度(2014年4月~2015年3月)の予算案が発表された。
インドでは、2014年4月~5月に議会下院(Lok Sabha)の総選挙が行われ、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)氏率いる人民党(Bharatiya Janata Party)(BJP)が、当初予想を超えて単独過半数を獲得する圧勝を納めた(インドは国土が広いため、日本の衆議院総選挙のように1日で投票・即日開票するのではなく、地域ごとに分けて投票が行われる。投票に行くと、手の指の爪の付け根部分に黒いインクでチェックされる。なかなか消えないインクで、これによりその人が投票したか否かが分かる。選挙結果は5月16日に発表された。)。BJPの勝利により、国民会議派(Indian National Congress)を中心とするマンモハン・シン(Manmohan Singh)政権から、モディ氏を首相とするBJP政権に約10年ぶりの政権交代があった。また、ここ数年にわたり経済の停滞や高いインフレ率、財政赤字等、インドの経済状況が全体的に苦境にある中、グジャラート(Gujarat)州の州首相(当時)として企業誘致や同州の経済発展を実現したモディ氏の手腕に対する期待が高い。
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