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台湾の証券市場における日本企業の上場

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2013年10月

台湾の証券市場における日本企業の上場

著者等: 德地屋圭治

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第7号（2013年10月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

近年におけるアジアの経済発展により、アジアの証券市場への上場という選択肢が日本企業から注目を浴びている。このような中で、台湾政府は世界の優良企業及び新興企業の台湾証券市場への上場促進政策を推進している。2008 年に台湾政府は、海外企業と台湾市場との緊密な連携の促進、多元的な投資家ニーズの満足、資本市場の国際化や競争力の強化を図るため、「海外企業の台湾での上場の推進に関する一二三計画」を決定し、海外の優良企業及び新興企業の上場に関する規制や台湾市場への外国人からの投資制限を緩和する方向を打ち出した。日本企業を含む外国企業は、所定の要件を満たせば台湾での上場が可能である。本稿では、日本企業が株式を台湾の証券市場で上場するケースを念頭に、台湾の証券市場の概要、2008 年以降の規制緩和の状況及び上場に際して生じうる若干の法的問題を紹介したい。

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