上場インフラファンド・再エネファンドの実現に向けて

著者等: 福田政之

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第34号（2014年9月）

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我が国において、近時、再生可能エネルギーファンド（「再エネファンド」）やインフラファンド（「インフラファンド」、まとめて「再エネファンド等」）の組成・上場に向けた動きが活発化している。その背景には、我が国のメガソーラー等の再生可能エネルギー発電設備（「再エネ設備」）の導入実績が固定買取制度（FIT）下で既に相当な規模に達しているものの、さらなる再生可能エネルギー普及に向けて資金調達手段の整備が不可欠であること、また、我が国の多くの公共施設や公共インフラの老朽化が深刻な社会問題になっているが、政府や地方公共団体の財政健全化の必要性も踏まえれば、それらの再整備のために民間の資本やノウハウの活用が不可欠であることなど、再エネ・インフラ事業者側の資金ニーズがある。

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