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売買契約・取引基本契約 ―譲渡担保法と「型」取引
(2026年2月)
松尾博憲、北口智章(共著)
- コーポレート
- 一般企業法務
- 独占禁止法/競争法
- 取適法
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
ベトナムに進出した日系企業が直面する様々な投資環境上の問題について、日系企業サイドがベトナム当局と意見交換をし、話し合う場には様々なものがある。むろん日々の実務の延長線上で非公式に意見交換をするものも含めれば、そのような場は数知れずあるであろうし、むしろそうした非公式な交流が実務上重要であることは否定のしようがない。他方で、日系企業が共通して抱えるより根本的な問題などに対しては、ベトナム当局に対して日の丸を掲げて一丸となって要望を出し改善を求める必要がある場合もあるし、実際そのような場も設けられている。日越両政府を巻き込んで設けられた日越共同イニシアティブはまさにそうした場であり、日越間での協議の場としては最も規模が大きいものといえよう。
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