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最新判例アンテナ 第98回 深刻なセクハラが起きるおそれを否定できない新人育成方法を採用していた会社が、セクハラ行為を繰り返している従業員に対して、一般的なセクハラ防止の取組みを実施するにとどめて、新人育成に携わらせたことが安全配慮義務違反であると認定した事例 (名古屋高判令7.9.10判タ1542号113頁)
(2026年7月)
三笘裕、辻居新平(共著)
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- 労働法アドバイス
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
ベトナムに進出した日系企業が直面する様々な投資環境上の問題について、日系企業サイドがベトナム当局と意見交換をし、話し合う場には様々なものがある。むろん日々の実務の延長線上で非公式に意見交換をするものも含めれば、そのような場は数知れずあるであろうし、むしろそうした非公式な交流が実務上重要であることは否定のしようがない。他方で、日系企業が共通して抱えるより根本的な問題などに対しては、ベトナム当局に対して日の丸を掲げて一丸となって要望を出し改善を求める必要がある場合もあるし、実際そのような場も設けられている。日越両政府を巻き込んで設けられた日越共同イニシアティブはまさにそうした場であり、日越間での協議の場としては最も規模が大きいものといえよう。
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