論文/記事
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律による区分所有法制の見直し（2）
（2026年3月）
山根龍之介（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
Publication
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第28号（2015年7月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
ハノイ市カウザイ区にある京南ハノイ・ランドマークタワー（右写真）は、72階建て、高さ350メートルで、インドシナ半島で最も高いビルである。
最近の報道では、このビルの事業主の親会社である韓国の京南企業が経営難に陥ったため、このランドマークタワーが売りに出されているそうである。これを巡って、様々な報道もなされており、8,300億ウォン（7億7,000万米ドル相当、約914億円）とされるビルの売却の行方が注目を浴びている。
この件に限らず、ベトナムにおいては最近不動産取引が活発化しているように見受けられる。報道されているところでは、ハノイの日系企業も多く入っているオフィスビルの売却や、地場大手のビングループによる様々な不動産開発プロジェクトがあるほか、高級マンションの売れ行きが順調であるとのことである。日系企業によるマンション、サービスアパートの開発案件、オフィスビルの取得なども多く報道されている。当事務所でも、最近不動産開発、不動産取引関係でのご相談は多くなっている。
弁護士等
不動産・REITに関連する著書/論文
-
-
書籍
『ブランデッドレジデンスの開発計画と法的実務資料集』
綜合ユニコム （2026年1月）
糸川貴視、北川貴広（共著）
- ホスピタリティ
- 不動産・REIT
- ファイナンス
- 不動産ファイナンス
- 不動産取引
-
ニュースレター
データセンター事業と水の確保～工業用水道の活用の展望～
渡邉啓久
- インフラ/エネルギー/環境
- 石油・天然ガス・その他資源
- 環境法
- 不動産・REIT
- 不動産投資/証券化
-
ニュースレター
＜Mobility Update＞空飛ぶクルマの離発着場（バーティポート）に関する制度の検討状況
小松諒、山本安珠（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- AI・ロボット
- デジタルプラットフォーム
- MaaS/自動運転
不動産取引に関連する著書/論文
-
論文/記事
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律による区分所有法制の見直し（2）
（2026年3月）
山根龍之介（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
-
書籍
『ブランデッドレジデンスの開発計画と法的実務資料集』
綜合ユニコム （2026年1月）
糸川貴視、北川貴広（共著）
- ホスピタリティ
- 不動産・REIT
- ファイナンス
- 不動産ファイナンス
- 不動産取引
-
ニュースレター
＜Mobility Update＞空飛ぶクルマの離発着場（バーティポート）に関する制度の検討状況
小松諒、山本安珠（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- AI・ロボット
- デジタルプラットフォーム
- MaaS/自動運転
-
ニュースレター
不動産関連取引における国籍の届出等の義務化
宮城栄司
- 不動産・REIT
- 不動産取引
海外業務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
中国商務部による対日輸出規制のさらなる強化（2026年11号、12号公告）
若江悠
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
EU外国補助金規則（FSR）ガイドラインの公表
小川聖史、嘉悦レオナルド裕悟、谷口理歩（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
ニュースレター
IEEPA関税を違法とする連邦最高裁判決とその影響・対応
塚本宏達、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
2025年の主要な法改正（タイ）
佐々木将平
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
-
ニュースレター
中国商務部による対日輸出規制のさらなる強化（2026年11号、12号公告）
若江悠
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
2025年の主要な法改正（タイ）
佐々木将平
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
ニュースレター
デジタル技術産業の支援・規律に関する新たな法的枠組み（ベトナム）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- インターネット/ITサービス/クラウド
- データ・IoT
-
論文/記事
インドの個人情報保護法制―新デジタル個人情報保護法の施行および規則の公表
（2026年2月）
山本匡、早川健、椎名紗彩（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
ベトナムに関連する著書/論文
-
ニュースレター
デジタル技術産業の支援・規律に関する新たな法的枠組み（ベトナム）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- インターネット/ITサービス/クラウド
- データ・IoT
-
論文/記事
ベトナム：燃費ラベルの義務化
（2026年2月）
安西信之助
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
-
論文/記事
ベトナム：2026年施行の労務関係の制度改正
（2026年1月）
澤山啓伍
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
-
論文/記事
ベトナム：新投資法による改正内容
（2026年1月）
安西信之助
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
