ニュースレター
会社登記手続における法務省の実質的審査の導入（インドネシア）
前川陽一
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Publication
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
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- NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第35号（2016年2月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2015年9月28日、輸入業者番号（API）に関する商業大臣令（2015年第70号、以下「令70号」という。）が公布され、同年12月23日、補完財、試験製品、及びアフターサービス用品の輸入に関する商業大臣令（2015年第118号、以下「令118号」といい、令70号と併せて「新大臣令」と総称する。）が公布された。新大臣令はいずれも 2016年1月1日から施行されている。輸入業者番号制度については、2012年に一連の商業大臣令（以下「旧大臣令」と総称する。）による改正がなされたところであったが、2015年9月にジョコ・ウィドド大統領が発表した経済回復に向けた政策パッケージ第一弾の一環として、令70号により輸入業者番号制度についてさらなる改正がなされ、かつ、後述の経緯によってさらに令118号による改正がなされたものである。
弁護士等
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松﨑由晃
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福井信雄
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インドネシア：インドネシア外国資本企業の最低払込資本金額の引き下げ
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中村洸介
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