インド競争法の企業結合規制の変更（補足・続報）

著者等: 山本匡

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第36号（2016年3月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

NO&T Asia Legal Update Vol. 35（2016年2月）の「インド 2015年を振り返る等々」の中で、「3．企業結合の届出免除期間の終了」という記事を掲載した。インドの2002年競争法（Competition Act, 2002）に定める企業結合の届出要件を充足する場合であっても、一定の要件を充足すれば、インド競争委員会（Competition Commission of India）への届出が免除されていたところ、この届出免除制度が2016年3月3日に終了するという内容の記事である。
インド政府企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2016年3月4日に通達を公表し、届出免除制度を変更の上、免除期間を延長した。また、届出を要することとなる基準金額自体も変更した。以下、概説する。

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