書籍
『2025年版 営業責任者 内部管理責任者 必携（会員・特別会員共通）』
日本証券業協会 （2025年9月）
梅澤拓、工藤靖、水越恭平、佐野惠哉（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第37号（2016年4月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2016年2月25日に、中国の国務院法制弁公室により「中華人民共和国不正競争防止法（審議待ち改正案）」（以下「改正案」という）のパブリックコメント版が公布された。現行の「中華人民共和国不正競争防止法」（以下「現行不正競争防止法」という）は、1993年12月に施行されたもので、社会状況の変化に適応しないところがあることに加え、他の関連法規との整合性及び執行基準が一律でないという問題があった。改正案においては、現行不正競争防止法の整備及び明確化、新規規制対象行為の追加、罰則の変更、現行不正競争防止法における規制対象の削除等が図られている。パブリックコメントは3月25日に締め切られているが、施行予定時期は明らかでない。本稿では、改正案の主なポイントについて紹介したい。
弁護士等
危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンスに関連する著書/論文
-
-
論文/記事
インドネシア：全土に広がる抗議デモ ―労働法改正への影響も―
（2025年9月）
福井信雄
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
ウイグル強制労働防止法（UFLPA）の2025年戦略及び近時の執行状況を踏まえた対応上のポイント
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
-
書籍
『動物共生権 ―動物との関係から築く豊かな社会―』
民事法研究会 （2025年8月）
北島東吾（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 薬事・ヘルスケア
- 医療・製薬・ライフサイエンス
- インフラ/エネルギー/環境
知的財産に関連する著書/論文
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第89回 サーバを日本国外に設置・管理しているネットワーク型システムについて，日本国内における「生産」該当性を肯定し，日本における特許権侵害の成立を肯定した事例（最二小判令7.3.3裁判所ウェブサイト）
（2025年10月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 知的財産
- 知財争訟
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
-
論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Patents 2026 第14章「Japan」
（2025年10月）
東崎賢治
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- 紛争解決
-
ニュースレター
日本において初めて標準必須特許に係る特許権に基づく差止請求を認容した東京地裁判決及び同じ標準必須特許に係る特許権に基づく差止請求を棄却した大阪地裁判決の概要
東崎賢治、羽鳥貴広、福原裕次郎（共著）
- 知的財産
- 紛争解決
- 知財争訟
-
論文/記事
特集/中国の規制動向 〈1〉海外知的財産権紛争処理に関する中国国務院規定の概要―日本企業が対抗措置を受けるリスク及びその対応
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
- 紛争解決
- 知的財産
- 知財争訟
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
知財関連取引に関連する著書/論文
-
論文/記事
The International Comparative Legal Guide to: Patents 2026 第14章「Japan」
（2025年10月）
東崎賢治
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- 紛争解決
-
論文/記事
The Legal 500: 9th Edition Intellectual Property Country Comparative Guide – Japan
（2025年9月）
東崎賢治
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- 紛争解決
-
論文/記事
AIエージェントに関する法的問題の考察（下）
（2025年7月）
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃（共著）
- テクノロジー
- AI・ロボット
- 知的財産
- 知財関連取引
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
-
論文/記事
Chambers Global Practice Guides Artificial Intelligence 2025 Japan – Law & Practice
（2025年6月）
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃（共著）
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
- 個人情報保護・プライバシー
- 知的財産
- 知財関連取引
海外業務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
H-1Bビザ規制強化に関する大統領令
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
ニュースレター
船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
-
ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
ニュースレター
船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
ニュースレター
労働者保護法の改正に関する最新動向（タイ）
箕輪俊介
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
論文/記事
特集/中国の規制動向 〈1〉海外知的財産権紛争処理に関する中国国務院規定の概要―日本企業が対抗措置を受けるリスク及びその対応
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
- 紛争解決
- 知的財産
- 知財争訟
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
中国に関連する著書/論文
-
論文/記事
特集/中国の規制動向 〈1〉海外知的財産権紛争処理に関する中国国務院規定の概要―日本企業が対抗措置を受けるリスク及びその対応
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
- 紛争解決
- 知的財産
- 知財争訟
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
-
ニュースレター
中国：個人情報越境移転に関する初の処罰事例
川合正倫
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
企業破産法の改正草案（中国）
川合正倫、王雨薇（共著）
- 事業再生・倒産
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
論文/記事
「内巻」の中国市場で売る日本企業にとっての福音？ ―不正競争防止法と中小企業代金支払保障条例の2025年改正―
（2025年9月）
若江悠
- コーポレート
- 一般企業法務
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 下請法
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
