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The International Comparative Legal Guide to: Digital Health 2026 第15章「Japan」
(2026年2月)
東崎賢治、鳥巣正憲(共著)
- 知的財産
- 知財関連取引
- 知財争訟
- 紛争解決
- 薬事・ヘルスケア
- 医療・製薬・ライフサイエンス
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1. はじめに-インドネシアの知的財産法
インドネシアにおける知的財産法の起源はオランダ植民地時代の20世紀初頭に遡るが、本格的な知的財産法制度の整備は、1995年にインドネシアが世界貿易機関(WTO)に加盟し、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)の適用を受けるに至ったことを契機とする。今日、インドネシアにおいて法律上認められている主な知的財産権は以下のとおりである。
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