倒産・破産法の成立（インド）

著者等: 山本匡

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第40号（2016年7月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1．目白押しの重要法制
ここ数ヶ月にわたり、インドでは極めて重要な法律や規則の成立・改正・施行がなされている。ビジネスに大きな影響を与える可能性のある主要なものには、例えば以下のようなものがある。
• インド競争法上の企業結合の届出規制の改正（3月）
· 企業結合の届出基準及び届出免除基準を緩和するもの。詳細はNO&T Asia Legal Update Vol.36（2016年3月）を参照されたい。
• 2016年不動産（規制・開発）法（Real Estate (Regulation and Development) Act, 2016）の施行（5月）
· 不動産取得者の保護を図る。
• 2016年倒産・破産法（Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）の成立（5月）
• 株式譲渡対価の支払いの繰延べ等に関するインド準備銀行の通達の公表（5月）
· 従来、対価の支払いの繰延べについてはインド準備銀行（Reserve Bank of India）の承認が必ず必要であったが、一定限度で承認を不要とした。
· 一定限度でインド準備銀行の事前承認なく補償することが認められた。
• 国立会社法裁定所（National Company Law Tribunal）及び国立会社法控訴裁定所（National Company Law Appellate Tribunal）の設置（6月）
• 外国直接投資政策
· 新統合版外国直接投資政策（Consolidated FDI Policy）の公表（6月）
· 外国直接投資政策の緩和（6月）
上記いずれも極めて重要な法制度であるが、本号では、倒産・破産法について取り上げる。

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