吸収合併制度及び一人会社制度の導入・審議の最新動向（タイ）

著者等: 箕輪俊介

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第41号（2016年8月）

業務分野

キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

日本の民法及び会社法に相当する民商法典（the Civil and Commercial Code）の一部改正案が5月24日の閣議で承認され、改正に向けられた検討が進められている。本改正案はまだ国家立法議会（クーデター政権下における国会に代わる立法機関）による審議を経ていないため、今後変更が加えられる可能性はあるものの、閣議で承認された改正案には従前タイ法上存在しなかった吸収合併の導入や非公開会社の最低株主数の変更という比較的大きな制度変更が含まれている。
なお、非公開会社の最低株主数の変更については、本改正案にて現行法の3人からこれを2人に変更することが検討されているところ、これと同時に、民商法典とは異なる法令によって一人会社制度の導入が検討されている。この法制度の審議状況についても、本稿にて併せて紹介したい。

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。