抵当権の登記手続に関する新通達（ベトナム）

著者等: 澤山啓伍

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第43号（2016年10月）

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ベトナムにおいては最近、不動産開発が活発である。ローカル企業による大規模案件も多いが、外資企業による参入も少なからずある。大規模な不動産開発案件となれば、そのすべてを自己資金で賄うのは効率的ではなく、銀行からのローンによる資金調達の必要性が高い。
不動産開発案件で銀行からのローンを受けるにあたっては、担保提供が必要となることが多い。ベトナムの民法上、抵当権や質権の規定はあり、実務上も不動産を含む担保物への担保権設定は珍しいことではない。しかし、不動産担保権は、特に登記手続や担保実行手続において様々な問題が指摘されており、外資の銀行がこれを使って国内で貸付を行っているという例は乏しい。

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