ニュースレター
SSBJサステナビリティ開示基準の金商法開示への取込み・人的資本開示の拡充等の内容が明らかに ～企業開示府令等の改正案の公表～
水越恭平、宮下優一、髙橋優（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
Publication
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第32号（2017年2月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
米国の証券取引所に株式を上場していない米国外企業の株式に係るADRが、当該企業の同意を得ることなく米国で発行、店頭取引されていた場合に、当該ADRを購入した私人が当該米国外企業に対して、開示情報の虚偽記載等を理由として米国連邦証券取引所法に基づく損害賠償請求をすることができるか、という点について、2016年6月発行の本ニュースレター第30号にて紹介したStoyas判決において、米国連邦地方裁判所はこのような訴えを却下する判断をしていました。
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弁護士等
ファイナンスに関連する著書/論文
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論文/記事
ベトナム：投資法改正に関する最新状況
（2025年12月）
安西信之助
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
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論文/記事
「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説(4)
（2025年11月）
淺野航平（共著）
- ファイナンス
- バンキング
- 買収ファイナンス
- プロジェクトファイナンス
- 事業再生・倒産
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論文/記事
In-Depth: Initial Public Offerings – Edition 9 Japan
（2025年10月）
水越恭平、宮下優一（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
金融レギュレーションに関連する著書/論文
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論文/記事
ベトナム：投資法改正に関する最新状況
（2025年12月）
安西信之助
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
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論文/記事
Chambers Global Practice Guides Equity Finance 2025 Japan – Trends & Developments
（2025年10月）
木村聡輔、薄実穂（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 金融レギュレーション
- M&A
- M&A/企業再編
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論文/記事
Chambers Global Practice Guides Equity Finance 2025 Japan – Law & Practice
（2025年10月）
木村聡輔、薄実穂（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 金融レギュレーション
- M&A
- M&A/企業再編
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論文/記事
政令・府省令等で明確になった点を確認 事業性融資推進法施行に向けた実務上の留意点
（2025年8月）
月岡崇、大野一行（共著）
- ファイナンス
- バンキング
- 金融レギュレーション
- 買収ファイナンス
- プロジェクトファイナンス
紛争解決に関連する著書/論文
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ニュースレター
【From Singapore Office】シンガポール上訴裁判所がシンガポール国際仲裁センターの仲裁判断を取り消した珍しい事例
エンニャー・シュー、伊藤環（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
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論文/記事
実務に活かす租税裁決 「実務に活かす租税裁決」開始にあたって
（2025年12月）
平川雄士（共著）
- 税務
- 紛争解決
- 税務争訟
- 税務アドバイス・プランニング
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論文/記事
Pantech v. ASUS: A Recent FRAND Judgment From Japan
（2025年12月）
中所昌司
- 知的財産
- 紛争解決
- 知財争訟
- 知財関連取引
- テクノロジー
- テレコム
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論文/記事
訂正審決確定を理由に事実審の判断を争うことの許否〔シートカッター〕
（2025年11月）
東崎賢治
- 知的財産
- 知財争訟
- 紛争解決
民事・商事争訟に関連する著書/論文
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ニュースレター
【From Singapore Office】シンガポール上訴裁判所がシンガポール国際仲裁センターの仲裁判断を取り消した珍しい事例
エンニャー・シュー、伊藤環（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 国際仲裁
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
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論文/記事
時言 労基法19条1項 「療養のために休業する」の解釈
（2025年11月）
神田遵
- 民事・商事争訟
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 労働争訟
- 紛争解決
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論文/記事
情報セキュリティ技術と法律（3）―ソフトウェアの脆弱性への対処―
（2025年10月）
犬飼貴之
- テクノロジー
- サイバーセキュリティ
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
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書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 事業再生・倒産
海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター
【From Singapore Office】シンガポール上訴裁判所がシンガポール国際仲裁センターの仲裁判断を取り消した珍しい事例
エンニャー・シュー、伊藤環（共著）
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- 国際仲裁
- 海外業務
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ニュースレター
タイ：労働者保護法の改正に関する最新動向（労働条件の改善/休暇制度の拡充/差別防止の強化等の改正案）
今野庸介
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
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ニュースレター
IEEPAに基づく相互関税・追加関税の還付請求とその留意点
塚本宏達、近藤亮作、尾島灯、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
インド：デジタル個人情報保護法の規則の公表及び同法の一部施行
安西統裕、早川健、一色健太（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- AI・ロボット
- データ・IoT
- 海外業務
- アジア・オセアニア
南北アメリカに関連する著書/論文
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ニュースレター
IEEPAに基づく相互関税・追加関税の還付請求とその留意点
塚本宏達、近藤亮作、尾島灯、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
カリフォルニア州気候データ説明責任パッケージ（アップデート）
塚本宏達、大橋史明（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
デラウェア州M&A最新判例アップデート 2025年上半期編
大久保涼、佐藤恭平、山本ゆり（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
H-1Bビザ規制強化に関する大統領令
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
米国に関連する著書/論文
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IEEPAに基づく相互関税・追加関税の還付請求とその留意点
塚本宏達、近藤亮作、尾島灯、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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カリフォルニア州気候データ説明責任パッケージ（アップデート）
塚本宏達、大橋史明（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
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デラウェア州M&A最新判例アップデート 2025年上半期編
大久保涼、佐藤恭平、山本ゆり（共著）
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- 海外業務
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H-1Bビザ規制強化に関する大統領令
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
- 海外業務
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