平成29年度税制改正を踏まえた経産省による「インセンティブプラン導入の手引」公表

著者等: 新木伸一、斉藤元樹（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Client Alert（2017年5月2日号）

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平成29年4月28日付で、「『攻めの経営』を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～」（以下「手引」）が経済産業省（産業組織課）より公表された。これは昨年公表された「同～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引」の改訂版であるが、平成29年度税制改正を受けて、利益連動給与の範囲拡大に伴い呼称変更された「業績連動給与」の解説に加えて、同改正が譲渡制限付株式に与える影響と、新たに損金算入が認められるパフォーマンス・シェアや事後交付型リストリクテッド・ストックについても解説されている（同改正については平成28年12月9日付NO&T Client Alertも参照いただきたい）。

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