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高リスク化する政府との取引（False Claims Actの最新動向）

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ニュースレター

2017年4月

高リスク化する政府との取引（False Claims Actの最新動向）

著者等: 塚本宏達（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第33号（2017年4月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

米国では、政府との取引における不正行為は、False Claims Act（「FCA」）に基づく損害賠償請求訴訟（「FCA訴訟」）の対象とされる可能性があります。FCA訴訟における和解及び判決額は、FCA訴訟を活発化させるための数次の法改正や、米国司法省（「DOJ」）による積極的な取り組みを受け、近年、文字通り驚異的な勢いで伸び続けてきました（下記推移表参照）。例えば、2016年度のFCA訴訟における和解及び判決額は総額で47億ドルを上回っていますが、これがいかに巨額であるかは、（グローバルコンプライアンスの場面で常に最大の注目を集めてきた）反トラスト法違反の罰金額の2016年の「全世界」合計額が約67億ドル（米国のみでは約4億ドル弱）であったことと比較すれば容易に理解できます。現在、米国においては、政府との取引は、類型的にリーガルリスクが高いものとして認識されるべき分野になっています。

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塚本宏達 Hironobu Tsukamoto

パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表

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