関税実務の現状と関税法改正に伴う今後の展望（タイ）

著者等: 箕輪俊介

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第51号（2017年6月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2017年5月17日に関税法の改正法が官報に掲載され、180日後の2017年11月13日より施行される。現行法は、関税法違反に科される重い刑事責任等を理由として、裁判手続に進むことを諦観させるような（関税局の決定に不満があるような場合も和解を推奨させるような）制度設計となっていることや、関税局職員等による不合理な指摘や調査を引き起こしかねない報奨金制度となっていること等が問題点として指摘されているが、今般の改正ではこれらの点について大きな変更が加えられており、現行法上の問題点の多くが解消されることが期待される内容となっている。

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。