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企業法務における判例の役割―最新判例アンテナ100回を迎えて 座談会 1頁で判例を伝える難しさ
(2026年9月)
三笘裕、江坂仁志、大野開士、高村真悠子、平松慶悟(座談会)
- コーポレート
- 一般企業法務
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
中国の「民法総則」が2017年3月15日に全人代にて制定され、2017年10月1日から施行される。全体の章立てを以下のとおり再掲するが、このうち、前回(2017年5月号、川合正倫執筆)は、第一章(基本規定)から第五章(民事権利)までの規定をとりあげた。今回は、第六章(民事法律行為)以降の規定のうち、日本企業の実務に影響があるとみられるものについてとりあげる。
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