「顧客本位の業務運営に関する原則」（フィデューシャリー・ルール）と今後の実務への影響について

著者等: 酒井敦史（共著）

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第45号（2017年10月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

平成29年7月28日、金融庁ホームページにおいて「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストの公表（第1回）が行われた。同ホームページによれば、平成29年6月末日までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、合計469社（内訳は、都市銀行等50社、地方銀行等101社、保険会社等74社、金融商品取引業者等238社など。）とされている。銀行等については採択が進んでいる一方、金融商品取引業者等においては未だ検討段階にあるところが多いものと見受けられる。

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。