会社法司法解釈（四）について（中国）

著者等: 川合正倫

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第55号（2017年10月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

最高人民法院から「会社法適用の若干問題に関する規定（四）」（以下「会社法司法解釈四」という。）が公布され、2017年9月1日から施行されている。会社法司法解釈四は、会社決議の効力、株主の情報取得権、利益配当請求権、譲渡持分の優先買取権といった外商投資企業の関心事について規定しているため、重要な点を紹介する。

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