新統合版外国直接投資政策及び障がい者権利法の施行（インド）

著者等: 山本匡

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第55号（2017年10月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1．新統合版外国直接投資政策
（1）新統合版外国直接投資政策の公表
インド商工省産業政策促進局（Department of Industry Policy and Promotion）（通称「DIPP」）は、2017年8月28日、統合版外国直接投資規制（Consolidated Foreign Direct Investment Policy）（新FDI Policy）を公表した。
http://dipp.nic.in/sites/default/files/CFPC_2017_FINAL_RELEASED_28.8.17.pdf
新FDI Policyは、インドへの外国直接投資政策全般をまとめたもので、基本的に、年1回公表される。前回の統合版FDI Policyが2016年6月7日に公表された後、約1年を経て新FDI Policyが公表された。

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。