HOME
著書/論文
金融機関による権限確認の実務（東京高判平成28年8月31日を踏まえて）

Publication

ニュースレター

2017年10月

金融機関による権限確認の実務（東京高判平成28年8月31日を踏まえて）

著者等: 石塚洋之、水野大、大野一行（共著）

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第46号（2017年10月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

金融機関は、日々株式会社などの法人との間で金融商品の販売その他の取引を行っている。法人は、取引を行うに際して法令等に基づき内部の意思決定手続を履践する必要があり、法人と取引を行う金融機関は、適宜そのような手続が履践されたか否かを確認している。このような確認は、2つの目的が存在する。すなわち、このような確認によって、当該法人において必要な手続が履践されないまま取引が行われるおそれを小さくすることが第一の目的であり、同時に、万が一必要な手続が履践されなかった場合でも、取引の効力（当該法人への効果の帰属）が否定されるおそれを小さくすることが第二の目的である。

続きを読む

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

弁護士等

石塚洋之 Hiroyuki Ishizuka

パートナー

東京

水野大 Ohki Mizuno

パートナー

東京

大野一行 Kazuyuki Ohno

アソシエイト

東京

ファイナンスに関連する著書/論文

金融レギュレーションに関連する著書/論文

紛争解決に関連する著書/論文

民事・商事争訟に関連する著書/論文

HOME
著書/論文
金融機関による権限確認の実務（東京高判平成28年8月31日を踏まえて）

Seminarsの画像

Seminars

NewsLettersの画像

NewsLetters