シェアリング・エコノミーの浸透（続）（インドネシア）

著者等: 福井信雄

全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。

出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第57号（2017年12月）

業務分野

キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

情報通信技術の進歩に伴いシェアリング・エコノミーがインドネシアにも広がりを見せつつあり、NO&T Asia Legal Update 第52号（2017年7月発行）掲載の拙稿では、その一例として配車アプリ事業を巡る法的論点について紹介した。その後、インドネシア国内での配車アプリ事業に対する規制に関して、最高裁判決で一部無効の判決が出され、それを受けて新たに運輸大臣令が制定されるという動きがあった。そこで本稿ではその一連の経緯を紹介したい。

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。